別冊商事法務No.415
改正会社法下における取締役会の運営実態　
平成26年改正を受けて

平成26年改正会社法に対応した取締役会の構成・運営の実態を調査・分析。

改正会社法下における取締役会の運営実態
　第一章　取締役会の構成・開催の状況（別表1〜5、図表1〜13）
　第二章　取締役会の付議基準（図表14〜43）
　第三章　内部統制の実態（図表44〜65）
　第四章　報告事項・報酬・責任減免（図表66〜77）
　第五章　その他（図表78〜84） 取締役会規則の事例研究
　一　はじめに
　二　分析の対象と方法
　三　取締役会規則の記載事項の分析
　　１　総則
　　　（１）　目的・構成・会議の種類〔事例1〜12〕
　　　（２）　監査役の出席〔事例13〕
　　　（３）　取締役・監査役以外の出席〔事例14〕
　　　（４）　その他の事項〔事例15〜17〕
　　２　招集
　　　（１）　招集権者
　　　　（ア）　招集権者の特定〔事例18〜21〕
　　　　（イ）　代行（順位）〔事例22〜27〕
　　　（２）　招集請求〔事例28〜38〕
　　　（３）　取締役会の議長〔事例39〜41〕
　　　（４）　招集通知
　　　　（ア）　一週間を下回る期間の定め
　　　　（イ）　招集通知の方法と内容〔事例42〜44〕
　　　　（ウ）　招集手続の省略
　　３　議事
　　　（１）　決議の方法〔事例45〜47〕
　　　（２）　書面決議〔事例48〜55〕
　　　（３）　緊急処理（事後承認）と常務会等への委任〔事例56〜60〕
　　　（４）　取締役会への報告事項と報告の省略
　　　（５）　その他の記載事項〔事例61〜65〕
　　　（６）　付議事項
　　　　（ア）　決議事項〔事例66・67〕
　　　　（イ）　付議基準
　　　　（ウ）　報告事項〔事例68・69〕
　　４　その他
　　　（１）　取締役会の議事録に関する事項〔事例70〜79〕
　　　（２）　事務局に関する事項
　　　（３）　改廃〔事例80〜82〕