別冊商事法務No.485
東証プライムの役員報酬設計
2025年開示情報版

プライム上場会社における報酬ガバナンスの実態をデータで明らかにする

2025年の開示情報をもとに、日本の最上位市場に位置する会社の役員報酬制度の傾向にどのような変化が生じたかを分析する。報酬額、業績連動報酬、株式報酬といった役員報酬の設計・開示や報酬委員会運営実務に携わる担当者必携の書。

澁谷 展由　琴平綜合法律事務所　弁護士・公認不正検査士

第1章 役員報酬制度に関する動向の概観
  1 日本企業の役員報酬の水準と業績連動性についての議論 (2014年)
  2 コーポレートガバナンス・コードの策定／改訂 (2015～2021年)
  3 「投資家と企業の対話ガイドライン」の制定／改訂 (2018～2021年)
  4 役員報酬制度に関する法令改正 (2015～2023年)
  5 裁判例の動向
  6 SSコード改訂 (2017～2020年) と機関投資家・議決権行使助言会社の動向
  7 企業グループのガバナンスと役員報酬
  8 役員報酬規律対応チェックリスト

第2章 東証プライムの役員報酬水準の分析
  1 CGSガイドラインの役員報酬水準に関する記載
  2 1人当たり報酬水準
  3 年間連結報酬総額が1億円以上の役員の員数
  4 役員報酬額の高額化, 従業員給与・賞与額の関係

第3章 役員報酬制度の分析
  1 社内取締役／執行役の報酬中, 賞与・業績連動金銭報酬額が占める比率
  2 社内取締役／執行役の報酬中, 株式報酬額が占める比率
  3 社内取締役／執行役の報酬中, 業績連動金銭・株式報酬額が占める比率
  4 株式報酬制度の分析
  5 役員報酬設計上の考慮要素と開示
  6 報酬委員会制度の分析
  7 退職慰労金制度

第4章 東証プライム1,640社の報酬制度・報酬水準の一覧