別冊NBL No.200
消費者の脆弱性（Consumer Vulnerability）をめぐる政策課題
（日本消費者法学会第19回大会資料）

日本消費者法学会・2026年度大会シンポジウムの報告者予稿集
            
デジタル化や超高齢化の進展を背景に、パラダイムシフトの中核に位置する消費者像の見直し、2026年６月の民法の成年後見制度の改正によって、経済取引に関わる場面における消費者保護の在り方について、詳細に検討した論考７本を登載。

  1 シンポジウムの趣旨　一橋大学名誉教授　松本 恒雄

  2 民法における脆弱性の問題としての補助制度　東京大学教授　山城 一真

  3 脆弱な消費者を支援する見守りネットワークの構築　弁護士　池本 誠司

  4 「消費者の脆弱性」の制御と解消・顕現化の抑制
～国際規格(ISO)22458「消費者脆弱性:包摂的なサービスの設計と提供のための要求事項とガイドライン」がめざす社会　法政大学教授　菅 富美枝

  5 EU法における消費者の脆弱性に関する動向　同志社大学教授　川和 功子

  6 競争法からみたデジタル社会における消費者の脆弱性
――ダークパターンと優越的地位の濫用規制　名古屋大学教授　林 秀弥

  7 消費者法における消費者の脆弱性と課題　一橋大学名誉教授　松本 恒雄