別冊商事法務No.472　
株主総会想定問答集〔2023年版〕

2022年のホットトピックを網羅した、総会担当者必携の想定問答集

本年は総会資料の電子提供制度の導入、ウクライナ問題や急激な円安・物価高などの社会情勢を踏まえた経営戦略の見直し・リスク管理など、重要なトピックが連なり、株主からの踏み込んだ質問も予想され、より緻密な準備が必要となる。こうしたテーマに関する想定問答を盛り込み、アップデートを施した。

河村 貢
豊泉 貫太郎　弁護士
河和 哲雄　　弁護士
蜂須 優二　　弁護士
岡野谷 知広　弁護士

解説編
　Ⅰ　会社法下における株主総会
　Ⅱ　最近の株主総会の状況
　Ⅲ　最近の企業をめぐる諸問題
　Ⅳ　議事運営に関する留意点
　Ⅴ　説明義務関連
　Ⅵ　各事項ごとの説明範囲
　Ⅶ　株主総会，役員報酬等をめぐる判例
　Ⅷ　議長心得
　Ⅸ　議長・説明担当役員の発言例
質疑応答編
　第１　総会運営に関する質疑応答例
　第２　経営方針に関する質疑応答例
　第３　事業報告に関する質疑応答例
　第４　貸借対照表に関する質疑応答例
　第５　損益計算書に関する質疑応答例
　第６　株主資本等変動計算書に関する質疑応答例
　第７　連結計算書類に関する質疑応答例
　第８　注記表に関する質疑応答例
　第９　附属明細書に関する質疑応答例
　第10　剰余金配当等に関する質疑応答例
　第11　取締役・取締役会に関する質疑応答例
　第12　監査役・監査役会に関する質疑応答例
　第13　監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社に関する質疑応答例
　第14　会計監査人に関する質疑応答例
　第15　役員報酬・賞与に関する質疑応答例
　第16　役員退職慰労金に関する質疑応答例
　第17　株式・証券市場に関する質疑応答例
　第18　その他の質疑応答例