民法改正対応　取引基本契約書作成・見直しハンドブック

債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

本書では、第1章で取引基本契約の役割等の基本的事項をおさらいしたうえで、第2章で取引基本契約に影響を与える債権法改正の内容を概観する。そして、第3章では標準的な取引基本契約書の条項をもとに、改正をふまえた条項作成・見直しの具体的なノウハウをやさしく解説する。

第1章　取引基本契約について
　■1　取引基本契約の意義
　■2　取引基本契約と個別契約の関係
　■3　継続的取引の解消についての留意点
第2章　民法改正と取引基本契約
　■1　法定利率
　■2　債務不履行による損害賠償
　■3　契約の解除
　■4　危険負担
　■5　保証債務
　■6　債権譲渡
　■7　相殺
　■8　売買
　■9　その他
第3章　取引基本契約書
　■1　目的
　■2　適用範囲
　■3　個別契約の成立
　■4　価格
　■5　検査
　■6　品質保証責任
　■7　危険負担
　■8　支払および相殺
　■9　遅延損害金
　■10　契約不適合の担保責任
　■11　製造物責任
　■12　再委託禁止条項
　■13　権利義務の譲渡禁止
　■14　不可抗力
　■15　秘密保持
　■16　知的財産権
　■17　中途解約
　■18　期限の利益の喪失
　■19　解除
　■20　損害賠償
　■21　反社会的勢力の排除
　■22　連帯保証
　■23　有効期間
　■24　分離可能性条項
　■25　完全合意条項
　■26　契約終了後の効力存続条項の定め
　■27　合意管轄
　■28　誠実協議義務
　■29　最低取引量
　■30　環境条項
　■31　表明保証その他の条項
　■32　change of control条項
本書で扱った取引基本契約書
事項索引
執筆者紹介