逐条解説　平成28年改正独占禁止法
確約手続の導入

平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説

独禁法違反の疑いがあった場合について、公取委と事業者との合意により自主的な解決を図る「確約手続制度」。平成28年改正で加わった本制度の導入の経緯のほか、手続の具体的な流れ・企業結合審査手続の整備等について、条文ごとに公取委の担当者が解説する。企業法務関係者、法律実務家必携の一冊。

小室 尚彦　内閣府規制改革推進室参事官（元公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室長）
中里 浩　　公正取引委員会事務総局審査局第四審査長（前審査局管理企画課企画室長）

第１部　総　　論 　
 1　改正法成立までの経緯等 　
 2　改正法の概要 　
 3　確約手続規則について 　
 4　確約手続対応方針について 　
 5　周知活動

第２部　逐条解説
第１章　確約手続 　
 第１　確約手続に係る通知 　
 第２　確約計画（排除措置計画及び排除確保措置計画）の認定の申請 　
 第３　確約計画（排除措置計画及び排除確保措置計画）の認定 　
 第４　確約計画（排除措置計画及び排除確保措置計画）の認定の申請の却下 　
 第５　確約計画（排除措置計画及び排除確保措置計画）に係る変更の認定の申請 　
 第６　確約計画（排除措置計画及び排除確保措置計画）に係る認定の効果 　
 第７　確約計画（排除措置計画及び排除確保措置計画）に係る認定の取消し
第２章　確約手続の導入に伴う企業結合審査手続の整備
第３章　その他の規定の整備

第３部　資　　料
第１章　関係法令等 　
 資料1-1　環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律　新旧対照条文（独占禁止法関係抜粋) 　
 資料1-2　独占禁止法　読替表（環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律による改正関係) 　
 資料1-3　公正取引委員会の確約手続に関する規則（平成二十九年公正取引委員会規則第一号） 　
 資料1-4　その他公正取引委員会規則の改正　新旧対照条文 　
 資料1-5　確約手続に関する対応方針 　
 資料1-6　企業結合審査の手続に関する対応方針

第２章　参考資料 　
 資料2-1　TPP協定第16章（競争政策章）　英文・和文 　
 資料2-2　諸外国における「合意により事件を解決する制度」（TPP協定参加国及びEU・中国・韓国) 　
 資料2-3　独占禁止法審査手続についての懇談会報告書（抜粋) 　
 資料2-4　独占禁止法審査手続についての懇談会報告書資料集（抜粋) 　

事項索引