一問一答　令和２年改正個人情報保護法

立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説する

令和2年の改正では、個人の権利の在り方、事業者の責務について見直しがなされ、あわせてデータ利活用の様式として「仮名加工情報」が新設され、法の域外適用やデータの越境移動についても手当てがなされている。これらの実務上、重要な改正内容について立案担当者がその改正趣旨を踏まえた解説を行う。

佐脇 紀代志　個人情報保護委員会事務局審議官

第１章　総論

第２章　各論
　第１節　保有個人データの範囲の拡大（第2条第７項関係）
　第２節　仮名加工情報（第2条第９項及び第10項並びに第4章第２節関係）
　第３節　不適正な利用の禁止（第16条の2関係）
　第４節　漏えい等の報告等（第22条の２関係）
　第５節　第三者提供の制限（第23条第2項及び第3項関係）
　第６節　外国にある第三者への提供の制限（第24条関係）
　第７節　個人関連情報の第三者提供の制限等（第26条の2関係）
　第８節　保有個人データに関する事項の公表等（第27条第1項関係）
　第９節　開示の方法の見直し（第28条第1項から第3項まで関係）
　第１０節　第三者提供記録の開示（第28条第5項関係）
　第１１節　利用停止等（第30条関係）
　第１２節　民間団体による個人情報の保護の推進（第4章第5節関係）
　第１３節　域外適用（第4章第4節及び第6節並びに第6章関係）
　第１４節　罰則（第7章関係）
　第１５節　その他
　第１６節　附則・経過措置