一問一答　令和３年改正個人情報保護法

立案担当者が令和3年改正により、新たに統合された個人情報保護法制を解説。

令和3年改正により、個情法、行個法、独個法の３法は統合され、1つの法律となる。地方公共団体等による個人情報の取扱いも統合後の法律で規制され、個人情報保護委員会が個人情報の取扱いを一元的に監視監督する。これらの重要な改正内容について立案担当者がその改正趣旨を踏まえた解説を行う。

冨安 泰一郎　前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官
中田 響　前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室企画官

第1章　改正の概要及び経緯［Q1～Q3］
第2章　医療分野・学術分野における規制の統一［Q4～Q18］
第3章　学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）［Q19～Q33］
第4章　個人情報の定義の統一［Q34～Q37］
第5章　行政機関等における匿名加工情報の取扱い［Q38～Q42］
第6章　地方公共団体等における個人情報の取扱い［Q43～Q55］
第7章　法律と条例の関係［Q56～Q64］
第8章　個人情報保護委員会の権限等［Q65～Q69］
第9章　公的部門における個人情報保護ルールの拡充［Q70～Q79］
第10章　その他［Q80～Q87］
第11章　施行期日及び経過措置［Q88～Q89］

資料1-1　附帯決議（衆議院）
資料1-2　附帯決議（参議院）
資料2　個人情報保護制度の見直しに関する最終報告
資料3　検討経緯
資料4　個人情報の保護に関する法律 新旧対照条文