新しい事業報告・計算書類〔全訂第２版〕
経団連ひな形を参考に

令和元年会社法改正を踏まえ、2021年3月9日に改訂された「経団連ひな型」の解説

令和元年会社法改正、それに伴う法務省令・会計基準などの改正およびコーポレートガバナンス・コード2021年改訂を踏まえた、「経団連ひな型」改訂担当者による事業報告・計算書類その他の株主総会関係書類についての最新解説。ひな型の解説のみならず、多くの参考となる記載例も提示する。

石井 裕介　森・濱田松本法律事務所　弁護士
小畑 良晴　一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長
阿部 光成　阿部公認会計士事務所　公認会計士

序　　基本方針

第Ⅰ章　事業報告

第Ⅱ章　附属明細書（事業報告関係）

第Ⅲ章　計算書類

第Ⅳ章　連結計算書類

第Ⅴ章　附属明細書（計算書類関係）

第Ⅵ章　決算公告

第Ⅶ章　株主総会参考書類

第Ⅷ章　招集通知

第Ⅸ章　議決権行使書面

第Ⅹ章　監査報告

〔補訂〕 本書36～37頁において、法務省令の改正により「インターネット開示事項」の拡大が予定されているものの本書脱稿時点では未施行である旨の記述がございますが、その後、改正法務省令が施行されましたので、補訂させていただきます。
〇ご参照 法務省webサイト 「定時株主総会の開催について」内 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和3年法務省令第45号）について」