デジタル化社会における新しい財産的価値と信託


デジタル化社会における新しい財産的価値と信託

畠山 久志 監修
後藤 出 編


A5判並製/432頁
ISBN:978-4-7857-2929-5

定価:5,060円 (本体4,600円+税)

発売日: 2022年03月

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デジタル化社会におけるデータなどの新しい財産的価値と信託の関係等を考究

デジタル技術やデータなどを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出を可能とすることが求められている中、公益財団法人トラスト未来フォーラムにおける「デジタル化社会と新しい経済的価値と信託に関する研究会」に参加した多様な専門家メンバーが、多角的に検証した研究成果を収録。

主要目次

第1章 デジタル化社会における新しい財産的価値─各種暗号資産、STO、NFTの概要  
 1 はじめに  
 2 ビットコインとブロックチェーン技術  
 3 ビットコインから派生するコイン/技術  
 4 イーサリアム  
 5 セキュリティトークン  
 6 ノンファンジブルトークン  
 7 暗号資産とトークンの今後のチャレンジ

第2章 中央銀行デジタル通貨(CBDC)  
 1 はじめに  
 2 これまでのデジタル決済手段  
 3 CBDCの検討開始に向けた環境変化とCBDCおよびGSCの位置付け、認識・評価  
 4 CBDCおよびGSCに係る主要機関の検討レポート  
 5 各レポートからみえるCBDCおよびGSCへの期待と課題  
 6 世界各国中央銀行のCBDC取組状況(各国の状況調査結果:BIS2021年1月)  
 7 我が国のCBDCの検討状況  
 8 まとめ

第3章 デジタル化する地域通貨  
 1 はじめに  
 2 地域通貨の概略  
 3 地域通貨の現状  
 4 デジタル化する決済手段─さるぼぼコインの事例  
 5 デジタル化の意味  
 6 おわりに

第4章 セキュリティ・トークンについて─セキュリティ・トークンの意義と規制  
 1 セキュリティ・トークンとは  
 2 電子記録移転有価証券表示権利等の該当性─「トークンに表示される」の意味  
 3 開示規制  
 4 業規制  
 5 自主規制機関  
 6 「トークン化」の方向性

第5章 セキュリティ・トークンについて─セキュリティ・トークンを活用した新たなビジネスフローの創出  
 1 「証券取引のビジネスフロー」を切り口として  
 2 証券会社と投資家との取引・決済における既存のビジネスフロー  
 3 セキュリティ・トークンにより確立される新たなビジネスフロー  
 4 クリアリングバンク方式の活用  
 5 少量・多品種の資産種類としての不動産  
 6 発行会社の権利保全に必要となる投資家名簿の管理  
 7 新たなビジネスフローの立上げを通じた取引マーケットの拡大

第6章 信託契約と仮想通貨(暗号資産)  
 1 はじめに  
 2 仮想通貨とそのリスク  
 3 仮想通貨の法体系への取組み  
 4 仮想通貨の私法客体概念への取込み  
 5 仮想通貨に対する私法上の位置付け  
 6 信託制度  
 7 仮想通貨の信託財産性

第7章 暗号資産と信託─諸規制法の観点から  
 1 はじめに  
 2 資金決済法  
 3 金融商品取引法

第8章 暗号資産等の信託と信託業  
 1 はじめに  
 2 暗号資産を信託財産とする信託において想定される行為  
 3 暗号資産等の信託に関する信託業法の規律の概要  
 4 暗号資産等の信託に関する信託兼営法の規律  
 5 おわりに

第9章 信頼に基づくデータ流通の基盤に関する考察─情報銀行などの取組みを題材にして  
 1 はじめに  
 2 情報銀行の歩み  
 3 信用・信頼・信託  
 4 信頼される組織の要件

第10章 個人データ利活用における課題と展望  
 1 個人データ利活用に関するこれまでの進展  
 2 「機能・サービス享受との組合せ」vs「独立の取引対象」  
 3 まとめ

第11章 Fintech事業におけるセキュリティ・不正対策─ドコモ口座事案を参考に  
 1 ドコモ口座事案の概要と手口  
 2 問題を複雑化させた理由─①連携者相互の脆弱性利用②「ドコモ口座問題」という名称  
 3 セキュリティで完全なんてあり得ない、安全にサービスを継続するという「責任」  
 4 ドコモ口座・銀行双方の連携による対策が急務  
 5 ドコモ口座側の問題と対策─止血・アカウント作成者の確認・作成前後のモニタリングと機能制限  
 6 銀行側の問題と対策─ログイン強化・連携時の本人確認強化、モニタリング  
 7 連携者の脆弱性を利用した攻撃─サプライチェーン攻撃  
 8 改めて、コインチェック事案の原因はなにか、ドコモ口座事案との共通点は

第12章 情報銀行の銀行法および金融商品取引法等の取扱いについて─業務範囲の改正:例示付随業務の追加  
 1 はじめに  
 2 金融制度スタディー・グループ  
 3 金融制度スタディー・グループの検討状況  
 4 金融制度スタディー・グループ(平成30事務年度)  
 5 銀行法等の改正  
 6 情報銀行  
 7 銀行法等改正と情報銀行の関係

第13章 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について  
 1 概要  
 2 検討

第14章 データと信託  
 1 はじめに  
 2 財産権には当たらないが「信託の対象」となる財産とは何か  
 3 財産権には当たらないが「信託財産」となる財産とは何か  
 4 データ契約ガイドラインの対象となるデータおよびデータ契約  
 5 信託の対象・信託財産となるデータ  
 6 今後の検討課題

第15章 データに関する信託の活用  
 1 はじめに  
 2 信託財産のための要件  
 3 信託法における情報またはデータに関する規定  
 4 情報と信託財産についての学説  
 5 「データ」流通のしくみにおける契約と信託の活用  
 6 暗号資産に関する信託財産についての議論  
 7 如何にすれば、データ流通のしくみにおいて、信託を活用することができるのか  
 8 ブロック・チェーン技術の活用

第16章 海外におけるデータ・トラストの検討状況  
 1 はじめに  
 2 データ・トラストの検討状況  
 3 暗号資産を巡る議論(情報の信託財産性)  
 4 日本法について  
 5 最後に

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