公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応

2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」の解説を提供

「不祥事を未然に防ぎ、企業価値を向上させる。」2020年改正後の公益通報者保護法に基づく事業者等の義務の内容について、「指針の解説」を紐解くことにより、具体的な実務対応ができるよう丁寧に解説。消費者庁で法改正及び指針案の策定を担当した著者による、改正法対応を行う上で必読の書籍。

中野 真　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士

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中野 真　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士

◆著者による関連セミナー（書籍割引購入特典付） 「公益通報対応業務従事者が通報対応を行う上で留意すべきポイント」 （配信：2022/5/25～2022/7/26、申込期限：2022/7/19）

<主要目次>

第1編　公益通報者保護法の解説 　
第1章　公益通報者保護法の全体像 　　
　第1　公益通報者保護法の目的 　　
　第2　2020年の法改正 　　
　第3　公益通報者保護法の概要 　

第2章　事業者等の義務に関する公益通報者保護法の規定 　　
　第1　改正法により設けられた事業者等の義務の概要 　　
　第2　従事者指定義務及び体制整備等義務 　　
　第3　従事者守秘義務 　

第3章　事業者等の義務以外の公益通報者保護法の内容について 　　
　第1　「公益通報」となる通報の範囲 　　
　第2　不利益な取扱いからの保護規定について 　　
　第3　その他の13条以下の規定

第2編　公益通報者保護法に基づく指針の解説 　
第1章　概説 　　
　第1　指針の位置づけ 　　
　第2　指針の解説の位置づけ 　　
　第3　指針の概要 　　
　第4　指針に沿った制度を構築するにあたってとるべきプロセス 　

第2章　公益通報対応業務従事者の定めについての解説 　　
　第1　従事者として定めるべき者の範囲 　　
　第2　従事者として定める方法 　

第3章　内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置についての解説 　　
　第1　部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備 　　
　第2　公益通報者を保護する体制の整備 　　
　第3　内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置

資料