一問一答　令和３年改正プロバイダ責任制限法

立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する

令和３年の改正により、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害についてより円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続を創設するなどの制度的見直しが行われた。これらの重要な改正内容について立案担当者がその改正趣旨を踏まえた解説を行う。

小川 久仁子　総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課長
高田 裕介　　総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課企画官
中山 康一郎　総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐
大澤 一雄　　総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課専門職
伊藤 愉理子　総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐
中川 北斗　　総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐

第1章　総論

第2章　発信者情報の開示請求等（第5条から第7条まで） 　
　第1　第5条関係（発信者情報の開示請求） 　
　第2　第6条関係（開示関係役務提供者の義務等） 　
　第3　第7条関係（発信者情報の開示を受けた者の義務）

第3章　発信者情報開示命令事件に関する裁判手続（第8条から第18条まで） 　
　第1　第8条及び第11条関係（発信者情報開示命令及び発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等） 　
　第2　第9条関係（日本の裁判所の管轄権） 　
　第3　第10条関係（管轄） 　
　第4　第12条関係（発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等） 　
　第5　第13条関係（発信者情報開示命令の申立ての取下げ） 　
　第6　第14条関係（発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え） 　
　第7　第15条関係（提供命令） 　
　第8　第16条関係（消去禁止命令） 　
　第9　第17条及び第18条関係（非訟事件手続法の適用除外及び最高裁判所規則）

第4章　附則関係

第5章　その他