新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕


新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕

太田 洋 監修
野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著


A5判上製/408頁
ISBN:978-4-7857-2968-4

定価:4,620円 (本体4,200円+税)

発売日: 2022年06月

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詳細

持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待望の改訂!

持株会制度の設立・運営に関する最新の法改正、ガイドライン改正を反映した待望の改訂版。持株会制度の運営で生じるあらゆる課題について、対応方針とその論拠を明快に提示。何故そのような解釈となるのか、根拠となる法令や通達の一歩踏み込んだ詳細な解説と、具体的な解決策の指針やアイデアが満載!

太田 洋 西村あさひ法律事務所 弁護士

主要目次

第1章 持株制度の沿革と概要  
 1-1 持株制度の沿革  
 1-2 持株会の種類  
 1-3 持株制度の意義・目的  
 1-4 持株会の仕組み  
 1-5 持株制度ガイドライン

第2章 持株会の設立・会員の募集  
 2-1 従業員持株会の仕組み  
 2-2 従業員持株会の設立・会員の募集に関する手続  
 2-3 持株会の設立・会員の募集に関する金融商品取引法の規制

第3章 持株会への拠出・財政的援助  
 3-1 拠出金  
 3-2 奨励金

第4章 株式の買付け  
 4-1 はじめに  
 4-2 取得方法  
 4-3 インサイダー取引規制  
 4-4 短期売買利益の提供制度および売買報告書  
 4-5 相場操縦規制  
 4-6 公開買付規制  
 4-7 大量保有報告制度

第5章 持株会の運営  
 5-1 ガバナンス  
 5-2 株式の管理  
 5-3 議決権の行使  
 5-4 配当金の管理  
 5-5 株式の引出し・売却  
 5-6 退会・再入会  
 5-7 振替制度  
 5-8 実施会社株式に対する公開買付け  
 5-9 会員の破産の場合の取扱い  
 5-10 持株会の基礎的変更

第6章 拡大従業員持株会  
 6-1 概要  
 6-2 拡大従業員持株会の設立・運営

第7章 役員持株会  
 7-1 役員持株会の会員の範囲   
 7-2 役員持株会の目的・組織  
 7-3 役員持株会の設立  
 7-4 役員持株会の株式取得資金  
 7-5 会員の持分の開示等

第8章 取引先持株会と持投資口会  
 8-1 取引先持株会の利用の拡大  
 8-2 取引先持株会の会員の範囲  
 8-3 取引先持株会の設立と運営  
 8-4 優越的地位の濫用  
 8-5 持投資口会

第9章 非上場会社の持株会  
 9-1 はじめに  
 9-2 持株会の運営  
 9-3 株式上場を視野に入れた対応  
 9-4 株式上場を前提としない閉鎖会社における持株会

第10章 持株会と税務  
 10-1 上場会社の持株会に関する税務問題  
 10-2 非上場会社の持株会に関する税務問題

第11章 日本版ESOP  
 11-1 日本版ESOPとは  
 11-2 日本版ESOPを取り巻く制度的環境  
 11-3 従業員持株会発展型・信託型ESOPのスキーム  
 11-4 従業員持株会発展型・信託型ESOPに関するリスクとスキームに関する論点  
 11-5 従業員持株会発展型ESOPの導入に伴う従業員持株会の改革  
 11-6 株式給付型ESOP Q&A集

参考資料  
 1 従業員持株会の規約・運営細則のサンプル  
 2 持株会設立に係る各種書類のサンプル  
 3 日本証券業協会「持株制度に関するガイドライン」

索引

書籍の正誤・補訂

該当ページ 補遺箇所
P53第2段落 かかる場合であっても、会員は配当金の決定には関与し得ず、配当金による再投資の金額について恣意性の介在する余地はないといえること、また、あらかじめ配当額を予想し、拠出金額が100万円に満たないように持分を調整することは事実上困難と思われることからすれば、配当金の再投資に基づく拠出金額が結果として100万円以上になったとしても、「1回当たりの拠出金額が100万円に満たない」との要件に抵触するものではないと考えることもできよう。
P53第3段落 (削除)

 

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