商事法論集Ⅳ　株主総会決議を争う訴訟の構造

『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第4巻

会社法の規整に関し、エンフォースメントの実効性を妨げるような解釈論や立法論がとられることにより、株主や会社債権者の保護が不十分になっているのではないかという問題関心の下、株主総会決議を争う訴訟の構造を詳細に検討した論文および個別株主通知制度を立法論的、解釈論的に再検討した論文を収録している。

岩原 紳作　早稲田大学法学部教授、東京大学名誉教授

第1章　日本における問題の所在 　
　第1節　形成訴訟説と取消訴訟への移行 　
　第2節　判例による検討

第2章　アメリカにおける株主総会決議を争う訴訟 　
　第1節　総説 　
　第2節　決議を争う訴訟の実体法的側面 　
　第3節　決議を争う訴訟の訴訟法的側面

第3章　アメリカにおける会社役員の地位を争う訴訟――クオ・ワラントと制定法上の救済 　
　第1節　クオ・ワラントと制定法上の救済の沿革と対象 　
　第2節　会社役員の地位を争う訴訟の実体法的側面 　
　第3節　会社役員の地位を争う訴訟の手続法的側面――判決効と当事者適格

第4章　ドイツにおける株主総会決議を争う訴訟 　
　第1節　ドイツの決議を争う訴訟の沿革 　
　第2節　ドイツの決議を争う訴訟のシステム

第5章　総括と結論 　
　序 　
　第1節　株主総会決議を争う訴訟の意義 　
　第2節　株主総会決議を争う訴訟を構成するサブ・システムの分析 　
　第3節　結び

［追補］ 個別株主通知と株主名簿制度――立法論的・解釈論的考察 　
　序 　
　Ⅰ　個別株主通知制度とその問題点 　
　Ⅱ　個別株主通知制度の具体的な問題 　
　Ⅲ　立法論 　
　Ⅳ　解釈上、個別株主通知が不要と考えられる場合 　
　結び 　

事項索引