別冊商事法務No.385
事業報告記載事項の分析

各社が工夫を凝らして作成した事業報告記載事項における傾向を整理・分析し、本年総会の事業報告にあたり参考となる事例を「資料版/商事法務」誌から選りすぐって収録。さらに、事故・法令違反等の特殊事項についての記載例も数多く収録。

Ⅰ　事業報告の概要
　１　事業報告の記載内容
　２　事業報告の構成
　３　ウェブ開示
Ⅱ　事業報告記載事項の分析――平成25年６月総会会社の事例分析
　１　事業報告の区分（大項目区分の内容）
　２　会社（企業集団）の現況に関する事項
　　⑴　事業の経過および成果
　　⑵　設備投資・資金調達の状況
　　⑶　企業再編等
　　⑷　対処すべき課題
　　⑸　業績の推移
　　⑹　重要な親会社および子会社の状況
　　⑺　主要な事業内容
　　⑻　主要な営業所および工場
　　⑼　従業員の状況
　　⑽　主要な借入先の状況
　　⑾　その他会社（企業集団）の現況に関する重要事項
　３　株式に関する事項
　４　新株予約権等に関する事項
　５　会社役員に関する事項
　　⑴　会社役員の氏名等
　　⑵　会社役員の報酬等
　　⑶　社外役員に関する事項
　６　会計監査人に関する事項
　７　業務の適正を確保するための体制
　８　会社の支配に関する基本方針
　９　剰余金の配当等の決定に関する方針
　10　その他株式会社（企業集団）に関する重要な事項
Ⅲ　事業報告における事故・法令違反等特殊事例
　１　不祥事・事件等
　２　独占禁止法違反
　３　行政処分等
　４　訴訟・和解等
　５　事故
　６　不適切な会計処理・過年度修正
　７　その他
巻末資料　事業報告の記載例と留意事項等