別冊商事法務No.406
事業報告記載事項の分析
平成28年1月総会までを踏まえて
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編
B5判並製／258頁
ISBN:978-4-7857-5240-8
定価：3,850円 (本体3,500円＋税)
発売日: 2016年03月
在庫: 品切・重版未定
詳細
各社が工夫を凝らして作成した事業報告記載事項における傾向を整理・分析し、本年総会の事業報告作成に当たり参考となる事例を平成26年改正会社法対応の事例も含めて資料版商事法務から選りすぐって紹介。事故・法令違反等の特殊事項についての記載例も数多く収録。
主要目次
Ⅰ 事業報告の概要
Ⅱ 事業報告記載事項の分析――平成27年６月総会会社の事例分析――
１ 事業報告の区分（大項目区分の内容）
２ 会社（企業集団）の現況に関する事項
３ 株式に関する事項
４ 新株予約権等に関する事項
５ 会社役員に関する事項
６ 会計監査人に関する事項
７ 業務の適正を確保するための体制
８ 会社の支配に関する基本方針
９ 剰余金の配当等の決定に関する方針
10 その他株式会社（企業集団）に関する重要な事項
Ⅲ 事業報告における事故・法令違反等特殊事例
１ 不祥事・事件等
２ 独占禁止法違反
３ 行政処分等
４ 訴訟・和解等
５ 事故
６ 不適切な会計処理・過年度修正
７ そ の 他
巻末資料
１ 事業報告の記載例と留意事項等
２ 会社法改正に伴う新たな事業報告記載事項の記載例