別冊商事法務No.413
内部留保の実態調査
主要企業786社を対象に過去17年間の推移
西山 賢吾 著
B5判並製／160頁
ISBN:978-4-7857-5247-7
定価：2,970円 (本体2,700円＋税)
発売日: 2016年10月
在庫: 品切・重版未定
詳細
日本の上場企業は、利益の内部留保を重視し株主への配当を低く抑え、事業資金の確保に努めてきた経緯がある。本書は内部留保の用途について主要企業786社を対象に過去17年間の推移について分析・解説する。
主要目次
Ⅰ 「内部留保」を考える
１ はじめに
２ 対象企業の内部留保
３ 利益剰余金の推移
４ 現預金の推移
５ 世界金融危機を境に現預金の保有意欲がさらに強まった
６ 設備投資よりは直接投資を行う一方、借入金を返済して資本を拡充
７ 注目される企業の「お金の使い方」
８ 終わりに
Ⅱ 「内部留保」関連データ
１ 総資産、利益剰余金、現預金の推移
２ 利益剰余金対総資産比、現預金対総資産比の推移
３ 総資産、利益剰余金、現預金の増減の推移
４ 利益剰余金対総資産比、現預金対総資産比の増減の推移
５ （参考）全上場企業（除く金融）の総資産、利益剰余金、現預金関連データ（2015年度）