別冊商事法務No.432
東証一部上場会社の役員報酬設計　
2017年開示情報版

役員報酬制度の設計・運用について、実務・会社法改正議論を踏まえて解説。 改革の進む役員報酬制度に関する最新状況を概説し、東証一部上場企業2008社の役員報酬水準・制度を分析。上村達男教授、弥永真生教授、大杉謙一教授、阿部直彦氏の座談会「新しい株式報酬の法的問題、設計についての考え方」を収録。

第１章　座談会「新しい株式報酬の法的問題，設計についての考え方」
　上村　達男（早稲田大学法学学術院教授） 　弥永　真生（筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業科学
専攻企業法コース長） 　大杉　謙一（中央大学大学院法務研究科教授） 　阿部　直彦（ペイ・ガバナンス日本株式会社
代表取締役） 　澁谷　展由（弁護士・公認不正検査士）（司会）
第２章　役員報酬制度に関する最近の動向の概観
第３章　東証一部上場会社の役員報酬水準の分析
　１　一人あたり報酬水準
　２　年間連結報酬総額が１億円以上の役員の員数
　３　役員報酬額と従業員給与額の関係
第４章　役員報酬制度の分析
　１　社内取締役／執行役の業績連動金銭報酬額が占める比率56
　２　社内取締役／執行役の株式報酬額が占める比率57
　３　社内取締役／執行役の業績連動金銭・株式報酬額が占める比率57
　４　日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第四版）」との関係58
　５　主な役員向け株式報酬制度の種類59
　６　報酬と連動する業績目標・指標67
　７　報酬委員会の有無／社外委員の比率／委員長の情報83
　８　退職慰労金制度84
第５章　東証一部上場会社2,008社の報酬制度・報酬水準の一覧