別冊商事法務No.442
東証一部上場会社の役員報酬設計　
2018年開示情報版

役員報酬制度の在り方を検討する際に必要な視点・情報を網羅的に解説。 2018年6月のCGコード改訂などにより、役員報酬制度の見直しが急務となっている。本書は、東証一部上場会社の報酬制度・水準を一覧表化して掲載。制度の運用・開示事例等も交え、報酬制度を設計する企業担当者や，各社報酬制度を評価する市場関係者に向け、参考となりうる情報を提供する。

澁谷 展由 弁護士法人琴平綜合法律事務所　弁護士

第１部　＜座談会＞金商法ディスクロージャー改革、企業と投資家の対話進展について──報酬開示を中心に──
　１　はじめに
　２　「対話」活動の概要
　３　株主総会前後の「対話」活動
　４　通年の「対話」活動
　５　「対話」の優先順位
　６　機関投資家の議決権行使基準の策定過程
　７　投資先企業の「対話」担当者
　８　「対話」において特に注目する情報
　９　「対話」結果のアセットオーナー、最終受益者へのフィードバック
　10　スチュワードシップ・コード、対話ガイドライン等の影響
　11　議決権行使助言会社の利用
　12　機関投資家が「対話」について上場企業に望む点
　13　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の問題意識、背景
　14　機関投資家との「対話」と公開会社法構想
　15　機関投資家との「対話」と会社法改正案
　16　機関投資家と企業の「対話」と役員報酬
第２部　東証一部上場会社の役員報酬水準・役員報酬設計の分析
　第１章　役員報酬制度に関する最近の動向の概観
　第２章 　東証一部上場会社の役員報酬水準の分析
　第３章　役員報酬制度の分析
　第４章 　東証一部上場会社2,076社の報酬制度・報酬水準の一覧
　　Appendix1　外国人取締役選任企業の役員報酬設計
　　Appendix2　海外M&Aを実行した企業の役員報酬設計
　　Appendix3　＜対談＞有報，CG報告書から読み解く日産問題─現行報酬開示制度の死角─
第３部　英米の役員報酬に関する動向の分析
　　Appendix4　改訂英国コーポレートガバナンス・コードの役員報酬規律の分析
　　Appendix5　アップル社の役員報酬開示の分析