別冊商事法務No.443
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕

機関投資家の議決権行使基準と議決権行使結果を、議案類型ごとに分析 スチュワードシップ・コードの受入れを表明した全機関投資家の、国内上場株式に対する議決権行使基準と議決権行使結果を、議案類型ごとに分析。議決権行使結果の個別開示や更には理由の開示の拡大、ESG投資の拡大による影響等、議決権行使をめぐる環境は大きく変化しているが、その直近のデータを収載している。

第１　全体の概要
　１　調査方法
　２　機関投資家の議決権行使をめぐる環境変化
　３　議決権行使結果の全体傾向
　４　議決権行使基準の一般的傾向・特徴 【一覧表１：基本方針等】
第２　剰余金の処分 【一覧表２：議決権行使基準及び反対比率の状況（剰余金処分）】
第３　取締役選任 【一覧表３：議決権行使基準及び反対比率の状況（独立性・取締役選任）】
第４　監査役選任 【一覧表４：議決権行使基準及び反対比率の状況（監査役選任）】
第５　会計監査人選任 【一覧表５：議決権行使基準及び反対比率の状況（会計監査人選任）】
第６　役員報酬議案 【一覧表６：議決権行使基準及び反対比率の状況（役員報酬額改定・退職慰労金支給）】
第７　定款変更 【一覧表７：議決権行使基準及び反対比率の状況（定款変更）】
第８　組織再編・再構築 【一覧表８：議決権行使基準及び反対比率の状況（組織再編関連）】
第９　買収防衛策 【一覧表９：議決権行使基準及び反対比率の状況（買収防衛策）】
第10　株主提案 【一覧表10：議決権行使基準及び反対比率の状況（株主提案）】
■巻末資料■　各機関投資家の議決権行使基準及び行使結果のリンク