別冊商事法務No.444
有価証券報告書の記載事例の分析
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて

平成31年1月の開示府令の改正を踏まえた有価証券報告書の記載事例を紹介

企業内容等の開示に関する内閣府令の改正（平成31年内閣府令第3号）を受け、有価証券報告書の役員報酬、政策保有株式、会計監査その他の改正点を解説。また、2019年6月末日時点における日経225構成銘柄企業が同日までに提出した最新の有価証券報告書の事例を紹介する。

清水 　　誠　西村あさひ法律事務所　弁護士
森田 多恵子　西村あさひ法律事務所　弁護士
山田 　慎吾　西村あさひ法律事務所　弁護士
野澤 　大和　西村あさひ法律事務所　弁護士

Ⅰ　企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要
　１　ディスクロージャーワーキング・グループにおける検討と報告の経緯3
　２　ディスクロージャーワーキング・グループの報告の概要
　３　企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
　４　記述情報の開示に関する原則
Ⅱ　有価証券報告書記載事例の分析
　第一部　事例分析の対象
　第二部　改正開示府令における改正の内容等の解説とこれに基づく開示事例の分析
　　第１章　役員報酬に係る情報
　　第２章　政策保有株式に係る情報
　　第３章　会計監査に係る情報
　　第４章　その他
　　　第１　概要
　　　第２　有価証券報告書の開示例分析
　　　　１　「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」の開示例
　　　　２　「取締役会や委員会等の概要」に関する開示例
　　　　３　「株主総利回り」に関する開示例