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別冊商事法務No.450
事業報告記載事項の分析
2019年6月総会会社の事例分析
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編
B5判並製/266頁
ISBN:978-4-7857-5284-2
定価:4,840円 (本体4,400円+税)
発売日: 2020年03月
在庫: 絶版
詳細
事業報告作成にあたり、記載項目ごとに参考となりうる事例を紹介 事業報告は株主総会における対話の中心的ツールである。機関投資家の議決権行使は厳しさを強め、SDGs・ESGに対する関心が強まる中、事業報告にも投資家(株主)の関心が高い事項を取り込むことが期待されている。本書は記載事項ごとに内容を分析し、参考となりうる事例を選定・掲載している。
主要目次
Ⅰ 事業報告の概要
1 事業報告の記載内容
2 事業報告の構成
3 ウェブ開示
Ⅱ 事業報告記載事項の分析――2019年6月総会会社の事例分析――
1 事業報告の区分(大項目区分の内容)
2 会社(企業集団)の現況に関する事項
3 株式に関する事項
4 新株予約権等に関する事項
5 会社役員に関する事項
6 会計監査人に関する事項
7 業務の適正を確保するための体制
8 会社の支配に関する基本方針
9 剰余金の配当等の決定に関する方針
10 その他株式会社(企業集団)の現況に関する重要な事項
Ⅲ 事業報告における事故・法令違反等特殊事例
1 不祥事・事件等
2 独占禁止法違反(各国競争法を含む)
3 行政処分等
4 訴訟・和解等
5 事故
6 不適切な会計処理・過年度決算の訂正等
巻末資料 事業報告の記載例と留意事項等