別冊商事法務No.450
事業報告記載事項の分析　
2019年6月総会会社の事例分析

事業報告作成にあたり、記載項目ごとに参考となりうる事例を紹介 事業報告は株主総会における対話の中心的ツールである。機関投資家の議決権行使は厳しさを強め、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに対する関心が強まる中、事業報告にも投資家（株主）の関心が高い事項を取り込むことが期待されている。本書は記載事項ごとに内容を分析し、参考となりうる事例を選定・掲載している。

Ⅰ　事業報告の概要
　１　事業報告の記載内容
　２　事業報告の構成
　３　ウェブ開示
Ⅱ　事業報告記載事項の分析――2019年６月総会会社の事例分析――
　１　事業報告の区分（大項目区分の内容）
　２　会社（企業集団）の現況に関する事項
　３　株式に関する事項
　４　新株予約権等に関する事項
　５　会社役員に関する事項
　６　会計監査人に関する事項
　７　業務の適正を確保するための体制
　８　会社の支配に関する基本方針
　９　剰余金の配当等の決定に関する方針
　10　その他株式会社（企業集団）の現況に関する重要な事項
 Ⅲ　事業報告における事故・法令違反等特殊事例
　１　不祥事・事件等
　２　独占禁止法違反（各国競争法を含む）
　３　行政処分等
　４　訴訟・和解等
　５　事故
　６　不適切な会計処理・過年度決算の訂正等
巻末資料　事業報告の記載例と留意事項等