別冊商事法務No.454
令和元年改正会社法②
立案担当者・研究者による解説と実務対応

立案担当官による解説

令和元年12月４日に成立した改正会社法を、立案担当官が解説。併せて、その意義および実務対応を、テーマごとに第一線の研究者、弁護士がコメントを寄せる。「中間試案・要綱・新旧対照表」をまとめた『別冊商事法務№447　令和元年改正会社法①』（2020年2月刊）の続編。

【改正法の概要および解説】
　　令和元年改正会社法の概要
　　　法務省大臣官房参事官　竹林 俊憲
　　　前法務省民事局付　邉 英基
　　　前法務省民事局付　青野 雅朗
　　　前法務省民事局付　坂本 佳隆
　　　法務省民事局付　藺牟田 泰隆
　　　法務省民事局付　若林 功晃
　　令和元年改正会社法の解説
　　　法務省大臣官房参事官　竹林 俊憲
　　　前法務省民事局付　邉 英基
　　　前法務省民事局付　青野 雅朗
　　　前法務省民事局付　坂本 佳隆
　　　法務省民事局付　藺牟田 泰隆
　　　法務省民事局付　若林 功晃
【改正法の座談会】
　　令和元年改正会社法の考え方
　　　学習院大学教授　神田 秀樹
　　　法務省大臣官房参事官　竹林 俊憲
　　　日本製鉄執行役員　古本 省三
　　　三菱重工業ＩＲ・ＳＲ室長　井上 卓
　　　弁護士（司会）　石井 裕介
【改正法の意義】
　　株主総会資料の電子提供制度〔立教大学教授　松井 秀征〕
　　株主提案権に関する規律（とその趣旨）の見直し〔東京大学教授　後藤 元〕
　　令和元年会社法改正と取締役の報酬等規制〔慶應義塾大学教授　久保田 安彦〕
　　会社補償および役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）〔京都大学准教授　高橋 陽一〕
　　社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託〔京都大学教授　白井 正和〕
　　監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任〔東京大学准教授　飯田 秀総〕
　　社債の管理に関する会社法改正の意義と課題〔神戸大学准教授　行岡 睦彦〕
　　株式交付制度〔中央大学教授　大杉 謙一〕
【改正法の実務対応】
　　株主総会資料の電子提供制度への実務対応〔弁護士　邉 秀基〕
　　株主提案権の制限〔弁護士　高木 弘明・弁護士　野澤 大和〕
　　取締役の報酬等に関する改正〔弁護士　高木 弘明・弁護士　辰巳 郁〕
　　会社補償・D&O保険の実務対応〔弁護士　塚本 英巨〕
　　社外取締役の活用に関する実務上の留意点〔弁護士　渡辺 邦広・弁護士　邉 英基〕
　　社債の管理のあり方の見直しと実務対応〔弁護士　野澤 大和・弁護士　辰巳 郁〕
　　株主交付を用いた株対価公開買付け〔弁護士　黒田 裕〕
　　その他の改正が実務に与える影響〔弁護士　内田 修平・弁護士　邉 英基〕