別冊商事法務No.470
新しい買収防衛策の考え方

いま求められる敵対的買収への備えは何か

株主アクティビズムが再び盛り上がりをみせる中、注目事例の続く敵対的買収をめぐる重要事案・裁判例を第一線で活躍する研究者・実務家が検証し、新しい買収防衛策のあり方をさぐる。『旬刊商事法務』『資料版/商事法務』掲載の論考・裁判例を1冊に収載した法務担当者の必携書。

・東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について
――いわゆる有事導入型買収防衛策の法的論点の検討――
　太田　洋　(弁護士・ニューヨーク州弁護士) 　松原　大祐　(弁護士・ニューヨーク州弁護士) 　政安　慶一　(弁護士)

・買収防衛策の有事導入の理論的検討
――公開買付けの強圧性への対処――
　飯田　秀総　(東京大学准教授)

・日邦産業事件および日本アジアグループ事件と買収防衛策の今後
　太田　洋　(同)

・富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と分析
　太田　洋　(同)

・東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程
　太田　洋　(同)

・防衛策と買収法制の将来
――東京機械製作所事件の法的検討――
　田中　亘　(東京大学教授)

・買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆
――近時の裁判例を踏まえて――
　松下　憲　(弁護士) 　福田　剛　(弁護士) 　増野　駿太　(弁護士) 　西村　智宏　(弁護士)

・敵対的買収防衛策に関する懸念と提案
――近時の事例を踏まえて――
　松中　学　(名古屋大学教授)

・東京機械製作所事件が提起した問題と新J-Pillの提案
　カーティス・ミルハウプト　(スタンフォード大学教授) 　宍戸　善一　(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)

資料