別冊NBL No.137
平成23年版電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説

平成23年6月に改定された「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の解説。新たな論点をも踏まえ、法解釈の指針を示す。

電子商取引及び情報財取引等に関する準則平成23年版によせて……松本恒雄
　 Ⅰ　電子商取引及び情報財取引等に関する準則
　　 Ⅰ　電子商取引に関する論点
　　　Ⅰ-1　オンライン契約の申込みと承諾
　　　　Ⅰ-1-1　契約の成立時期（電子承諾通知の到達）
　　　　Ⅰ-1-2　消費者の操作ミスによる錯誤
　　　　Ⅰ-1-3　インターネット通販における分かりやすい申込画面の設定義務
　　 　  Ⅰ-1-4　ワンクリック請求と契約の履行義務
　　 　Ⅰ-2　オンライン契約の内容
　　 　  Ⅰ-2-1　ウェブサイトの利用規約の契約への組入れと有効性
　　 　  Ⅰ-2-2　価格誤表示と表意者の法的責任
　　 　  Ⅰ-2-3　管轄合意条項の有効性
　　 　  Ⅰ-2-4　仲裁合意条項の有効性
　　 　Ⅰ-3　なりすまし
　　 　  Ⅰ-3-1　なりすましによる意思表示のなりすまされた本人への効果帰属
　　　　Ⅰ-3-2　なりすましを生じた場合の認証機関の責任
      　 Ⅰ-4　未成年者による意思表示
       　Ⅰ-5　インターネット通販における返品
       　Ⅰ-6　電子商店街（ネットショッピングモール）運営者の責任
       　Ⅰ-7　インターネット・オークション
      　　Ⅰ-7-1　オークション事業者の利用者に対する責任
      　　Ⅰ-7-2　オークション利用者（出品者・落札者）間の法的関係
      　　Ⅰ-7-3　インターネット・オークションにおける売買契約の成立時期
      　　Ⅰ-7-4　「ノークレーム・ノーリターン」特約の効力
      　　Ⅰ-7-5　インターネット・オークションと特定商取引法
      　　Ⅰ-7-6　インターネット・オークションと景品表示法
      　　Ⅰ-7-7　インターネット・オークションと電子契約法
      　　Ⅰ-7-8　インターネット・オークションと古物営業法
       　Ⅰ-8　インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い 
Ⅱ　インターネット上の情報の掲示・利用等に関する論点
　Ⅱ-1　CGM（Consumer Generated Media）サービス提供事業者の違法情報媒介責任
　Ⅱ-2　他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点
　Ⅱ-3　P2Pファイル共有ソフトウェアの提供
　Ⅱ-4　ウェブ上の広告
　　Ⅱ-4-1　景品表示法による規制
　　Ⅱ-4-2　特定商取引法による規制
　　Ⅱ-4-3　薬事法・健康増進法による規制
　　Ⅱ-4-4　貸金業法等による規制
　Ⅱ-5　ドメイン名の不正取得等
　Ⅱ-6　インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害
　Ⅱ-7　ＩＤ・パスワード等のインターネット上での提供
　Ⅱ-8　インターネットを通じた個人情報の取得
　Ⅱ-9　肖像の写り込み
　Ⅱ-10　インターネットと著作権
　　Ⅱ-10-1　インターネット上の著作物の利用
　　Ⅱ-10-2　サムネイル画像と著作権
　　Ⅱ-10-3　著作物の写り込み
　　Ⅱ-10-4　ｅラーニングにおける他人の著作物の利用
Ⅲ　情報財の取引等に関する論点
　Ⅲ-1　ライセンス契約の成立とユーザーの返品の可否
　　Ⅲ-1-1　情報財が媒体を介して提供される場合
　　Ⅲ-1-2　情報財がオンラインで提供される場合
　　Ⅲ-1-3　重要事項不提供の効果
　Ⅲ-2　ライセンス契約中の不当条項
　Ⅲ-3　ライセンス契約の終了
　　Ⅲ-3-1　契約終了時におけるユーザーが負う義務の内容
　　Ⅲ-3-2　契約終了の担保措置の効力
　Ⅲ-4　ベンダーが負うプログラムの担保責任
　Ⅲ-5　SaaS・ASPのためのSLA（Service Level Agreement）
　Ⅲ-6　ソフトウェアの使用許諾が及ぶ人的範囲
　Ⅲ-7　ユーザーの知的財産権譲受人への対抗
　Ⅲ-8　ソフトウェア特許権の行使と権利濫用
　Ⅲ-9　使用機能、使用期間等が制限されたソフトウェア（体験版ソフトウェア、期間制限ソフトウェア等）の
制限の解除方法を提供した場合の責任
　Ⅲ-10　データベースから取り出された情報・データの扱い
Ⅳ　国境を越えた取引等に関する論点
　Ⅳ-1　事業者間取引についての国際裁判管轄及び適用される法規
　Ⅳ-2　消費者と事業者の間の取引についての国際裁判管轄及び適用される法規（特に消費者保護法規）
　Ⅳ-3　生産物責任と国際裁判管轄及び適用される法規
　Ⅳ-4　インターネット上の名誉・信用の毀損と国際裁判管轄及び適用される法規
　Ⅳ-5　国境を越えた商標権行使
Ⅱ　電子商取引及び情報財取引等に関する準則の解説 　未成年者による意思表示……稲益　みつこ
　 　ウェブサイトの利用規約の契約への組入れと有効性……辻巻　健太
　 　インターネット通販における返品……高木　篤夫
　 　「CGMサービス提供事業者の違法情報媒介責任」について……森　　亮二
　 　国境を越えた商標権行使……森岡　　誠・岩原　将文
　 　国境を越えた取引等に関する論点について……上沼　紫野
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