別冊NBL No.144
私法統一の現状と課題

国境を越える取引はいずれかの国家単位で制定される国家法が準拠法になる、という障害を取り除くべく進められている「私法の国際的統一」の作業。この作業の全体像を俯瞰し、さらに、その全体像を立体的に把握するために私法統一を担う主要な国際機関ごとに整理した画期的資料。

第１章 私法統一の現状と課題――分野別編
　1　売買・一般契約法（曽野裕夫）
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　売買
　　Ⅲ　一般契約法
　　Ⅳ　フランチャイズ契約
　　Ⅴ　おわりに
　2　担保取引（沖野眞已）
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ 「広義の動産（movable asset）」全般を対象とする包括的・一元的担保法制
　　Ⅲ　金銭債権（receivable）を対象とする（担保）取引
　　Ⅳ 「可動物件（mobile equipment）」を対象とする担保取引
　　Ⅴ　リース取引
　　Ⅵ　有価証券を対象とする（担保）取引
　　Ⅶ　その他
　　Ⅷ　おわりに
　3　海事・航空（藤田友敬＝小塚荘一郎）
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　海事
　　Ⅲ　航空
　　Ⅳ　おわりに
　4　金融・証券取引（森下哲朗）
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　決済
　　Ⅲ　保証、スタンドバイ信用状
　　Ⅳ　債権譲渡、ファクタリング、フォーフェイティング
　　Ⅴ　証券決済法制
　　Ⅵ　信託
　　Ⅶ　デリバティブ
　　Ⅷ　おわりに
　5　紛争解決（高杉　直）
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　民事訴訟
　　Ⅲ　仲裁
　　Ⅴ　国際私法
　　Ⅵ　おわりに
第２章 私法統一の現状と課題――機関別編
　6　ハーグ国際私法会議、UNIDROIT、UNCITRAL（曽野裕夫＝高杉　直）
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　ハーグ国際私法会議（HCCH）
　　Ⅲ　私法統一国際協会（UNIDROIT）
　　Ⅳ　国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）
　　Ⅴ　おわりに
　7　国際海事機関（IMO）、万国海法会（CMI）、国際民間航空機関（ICAO）（藤田友敬＝小塚荘一郎）
　　Ⅰはじめに
　　Ⅱ　国際海事機関（IMO）
　　Ⅲ　万国海法会（CMI）
　　Ⅳ　国際民間航空機関（ICAO）
　　Ⅴ　おわりに
　8　国際商業会議所（ICC）、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）等（森下哲朗＝沖野眞已）
　　Ⅰ　はじめに
　　Ⅱ　国際商業会議所（ICC）
　　Ⅲ　国際連合貿易開発会議（UNCTAD）
　　Ⅳ　国際復興開発銀行（IBRD）（世界銀行）
第３章　結　語（曽野裕夫）
　　資料　私法統一文書一覧（年表）