別冊NBL No.153
情報通信法制の論点分析

総務省情報通信政策研究所の報告書に盛られた①米国・EUの個人情報・プライバシー法制をめぐる動き、②情報通信をめぐる各国競争規制の動き、③情報通信法制をめぐる近時の論点――などの論文に④改正個人情報保護法の解説を加え緊急出版。

まえがき―情報通信法制の現段階と展望―　〔一橋大学名誉教授　堀部　政男〕
第1章　情報通信の進展とプライバシー・個人情報保護
　■情報通信の進展とプライバシー・個人情報保護の展開 　〔一橋大学名誉教授　堀部　政男〕
　■米国の消費者プライバシー保護―最近の論点を中心に 　〔筑波大学図書館情報メディア系准教授　石井夏生利〕
　■EUの個人データ概念と匿名化―最新の調査結果を踏まえて 　〔筑波大学図書館情報メディア系准教授　石井夏生利〕
　■米国FTCの消費者プライバシーに関する法執行の動向 　〔株式会社情報通信総合研究所 取締役 主席研究員　小向　太郎〕
　■情報プライバシー侵害に対する米国契約法の限界～Ubi jus, ibi remediumの不在～ 　〔中央大学大学院総合政策研究科委員長　平野　晋〕
　■EU法における「忘れられる権利」と検索エンジン事業者の個人データ削除義務―グーグル・スペイン社事件
　　EU司法裁判所2014年5月13日先決裁定を手掛かりにして 　〔東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授　山口いつ子〕
　■オンライン青少年保護を巡る問題―我が国におけるリベンジポルノ対策の現状と課題 　〔日本比較法研究所 嘱託研究所員　井部ちふみ〕
第2章　情報通信法制と競争政策
　■米国の携帯通信市場における市場支配力の規制―近年の合併事例を手掛かりに 　〔駒澤大学大学院法曹養成研究科教授　若林亜理砂〕
　■電波の公共性と法―我が国の周波数割当制度の課題 　〔名古屋大学大学院法学研究科教授　林　秀弥〕
第3章　情報通信法制を巡る新たな論点への対応
　■情報法に関するフランス憲法院判例の最近の動向 　〔京都大学大学院法学研究科教授　曽我部真裕〕
　■米国のネットワーク中立性原則と連邦憲法修正第1条 　〔明治大学法学部専任教授　佐々木秀智〕
　■インターネットにおける基本権保障のあり方―近時のドイツの議論を参考にして 　〔成城大学法学部教授　西土彰一郎〕
　■ドイツにおける民間放送の集中排除とKEKの管轄権―Axel SpringerによるProSiebenSat.1の合併計画をめぐる
　　KEKの決定とバイエルン上級行政裁判所2012年2月15日判決の分析を中心として 　〔愛知県立大学外国語学部准教授　杉原　周治〕
　■インターネットの進展による「公共空間」の拡大とクロスメディア所有規制―
　　英国におけるBSkyB買収事件を手掛かりとして 　〔総務省情報通信政策研究所 主任研究官　数永信徳〕