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- 取締役・取締役会の法律実務Q&A〔第２版〕
詳細
令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
取締役の職務や取締役会の運営に関するアドバイスに豊富な経験を有する弁護士が、企業担当者の本当の悩みどころに鋭く回答することを試みるものである。取締役および取締役会がより円滑かつ実効的な機能を発揮するための視点から、取締役や取締役会の課題について可能な限り具体的な場面を想定した回答を志向している。
島田 邦雄 島田法律事務所 弁護士
主要目次
第1章 取締役
Ⅰ 資格
Q1 選任にあたっての調査の程度
Q2 役員定年制
Q3 不祥事があった場合に取締役の資格を喪失する旨の社内規程の定め
Q4 取締役全員を外国人にすることの可否
Q5 取締役の成年後見開始
Q6 定款による女性取締役の選任義務づけ
Q7 取締役の外国における破産手続の開始
Ⅱ 社外取締役
Q8 社長の親友の社外取締役選任
Q9 社外取締役候補者選任にかかる善管注意義務
Q10 株主総会で社外取締役としての選任決議を受けていない取締役
Q11 コンプライアンス担当取締役の社外取締役就任
Q12 退任してからまもなく10年をむかえようとする元役員の社外取締役選任
Q13 社外取締役による業務のあり方への指示
Q14 社外取締役候補者の取締役就任前の顧問への就任
Q15 社外取締役の前職の会社と子会社化・合併
Q16 社外取締役の子息の部長への昇進
Q17 社外取締役の企業内共済会への加入
Ⅲ 選任
1 候補者
Q18 任意の指名委員会が推薦した者
Q19 退官予定の公務員である者
Q20 病気により復帰時期が不明の現任取締役
Q21 現在同業他社の役員を務めている者
2 手続
Q22 選任決議の後数日遅れて就任することの可否
Q23 就任を承諾していない候補者を対象とする選任決議
Q24 選任決議前の就任承諾書取得の要否
Q25 追加選任された取締役の就任時期
Q26 招集通知発送後に候補者が就任辞退を申し出た際の対応
Q27 株主総会開催日前日に選任議案の撤回の必要が生じた場合の対応
Q28 候補者氏名を株主総会参考書類に記載する際の注意点
Ⅳ 補欠取締役
Q29 補欠取締役の任期延長
Q30 補欠取締役の報酬
Q31 補欠取締役が正規の取締役に就任する際の手続
Ⅴ 任期
Q32 株主総会参考書類上の「補欠として」、「後任として」選任する旨の記載と任期
Q33 任期を1年未満とする選任決議の可否
Q34 任期を次の臨時株主総会終結時までとする選任決議の可否
Ⅵ 辞任・解任
Q35 病気で意識不明となった取締役の辞任
Q36 取締役の任期を統一するための辞任
Q37 改選期の取締役の解任を求める株主提案の採否
Q38 解任の正当理由① インサイダー取引の疑い
Q39 解任の正当理由② 長期の取締役会欠席
Ⅶ 欠員
Q40 社外取締役が欠員となった場合の対応
Q41 辞任した社外取締役の権利義務
Q42 複数の取締役の同日付辞任届による辞任と役員権利義務者
Ⅷ 会社との関係
1 委任関係
Q43 取締役への執行役員規程の適用
Q44 取締役への就業規則の適用
Q45 取締役に対する産休・育休制度の適用
Q46 経営コンサルタントと取締役の地位の併存
Q47 子会社取締役に就任する際の留意点
Q48 取引先会社取締役に就任する際の留意点
2 常勤・非常勤
Q49 常勤取締役が他社の常勤監査役を兼ねることの可否
Q50 非常勤取締役が実質的に常勤勤務することの可否
Ⅸ 権限
Q51 業務執行取締役の権限
Q52 委嘱した業務が終了した業務執行取締役の地位
Q53 担当外取締役からの会計帳簿開示要求
Q54 極秘プロジェクトについての開示要求
Q55 就任前に開催された取締役会の議事録開示要求
Q56 専門分野の関係書類の開示要求
Q57 社外秘文書の開示要求
Q58 経営会議ほかの重要会議への出席要求
Q59 取締役会における報告要求
Q60 利害関係先についての質問
Ⅹ 義務
1 善管注意義務（全般）
Q61 取締役職務規程による職務内容の明確化
Q62 取締役任用契約
Q63 銀行の取締役の善管注意義務
Q64 兼務先のある取締役の善管注意義務
Q65 情報漏洩懸念がある外国人役員に対する退席要求
Q66 信頼の原則① 誤訳のある日本語訳要旨に基づいて契約した場合
Q67 信頼の原則② 新規取引先の信用調査の履行は確認していた場合
Q68 信頼の原則③ 配布資料をみる限りは問題がなかった場合
Q69 不祥事が発生した際の公表
2 経営判断
Q70 冒険的取引
Q71 反対する取締役が半数近くいたにもかかわらず行った取引
Q72 詐欺被害を受けた取引
Q73 Ｍ＆Ａ取引
Q74 取引先への救済融資
Q75 子会社への救済融資
Q76 子会社債務の肩代わり
Q77 弁護士意見を得たうえでの取引先の救済
Q78 監督官庁の要請に従う同業他社の救済
Q79 全額引当済みの債権について一部債務免除を求められた場合
Q80 裁判所による和解勧試に応じる場合
Q81 親会社の指示に従う場合
3 監視監督義務
Q82 取締役会を欠席した取締役の監視監督義務違反の有無
Q83 社外取締役が活発な情報発信をしている際の対応
Q84 私的な機会に不祥事のうわさを聞いた際の対応
Q85 社長の独断による融資を発見した際の対応
Q86 自身の所掌外の懸案のうわさを聞いた際の対応
Q87 自分以外の取締役のセクハラ・パワハラのうわさを聞いた際の対応
Ⅺ 報酬
1 報酬額
Q88 例年どおりの報酬体系を取締役会で再決議することの要否
Q89 代表取締役（社長）への一任決議① 一任決議の可否
Q90 代表取締役（社長）への一任決議② 他の取締役への報酬額の開示
Q91 代表取締役（社長）への一任決議③ 決議効力の範囲
Q92 減額① 役付取締役が平取締役となった場合
Q93 減額② 会社に不祥事があった場合
Q94 減額③ 不祥事の際の業績連動報酬の減額
Q95 創業家で大株主である取締役への報酬
Q96 退任後の役職に対して支給予定の報酬の開示の要否
2 兼務先からの報酬
Q97 親密先での社外取締役としての報酬の帰属
Q98 子会社取締役としての報酬の勘案
Q99 取締役の報酬に関する開示の範囲
3 ストックオプション
Q100 子会社取締役へのストックオプション
Q101 自社株報酬制度の導入義務
4 退職慰労金
Q102 合算した勤続年数に基づく支給
Q103 消滅会社の勤続年数のみによる支給
Q104 退職慰労金の支給先送りの可否
Q105 退職慰労金についての契約の効力
Q106 退職慰労金制度の廃止
5 福利厚生等
Q107 単身赴任中の社宅の利用
Q108 ゴルフ会員権・財界活動の会費
Q109 グリーン車利用料・交際費
Q110 贈答品
6 その他の金銭
Q111 株主代表訴訟を受けて発生した弁護士費用
Q112 刑事告発を受けて発生した弁護士費用
Ⅻ 責任
1 懲戒等
Q113 取締役に対する懲戒規程導入の可否
Q114 執行役員としての懲戒処分の可否
Q115 辞職勧告等の取締役会決議の可否
Q116 報酬減額処分の可否
Q117 顛末書の提出処分の可否
2 賠償責任
Q118 歴代取締役が負うべき賠償額
Q119 退職慰労金を辞退した場合
Q120 退職慰労金返還請求がされた場合
Q121 賠償額についての内規の効力
Q122 取締役との合意による解決の可否
3 責任の限定・免除
Q123 無報酬の取締役の責任
Q124 責任限定契約の更新手続
Q125 責任を負うか不明の時点で責任免除決議をすることの可否
4 D&O保険
Q126 個人加入① 保険料の会社への請求
Q127 個人加入② 会社から訴えられる場合への備え
Q128 填補される弁護士費用の範囲
Q129 加入の手続
Q130 子会社として独立に加入する必要性
Q131 会社加入賠償責任保険との関係
ⅪII 責任追及等の訴え（株主代表訴訟等）
1 責任追及等の訴えの提起
Q132 一部の監査役のみによる提訴の可否
Q133 手続的瑕疵のある提訴請求への対応
Q134 複数の代表訴訟が提起された際の対応
Q135 代表訴訟の提訴期限
Q136 利害衝突を踏まえた代理人の選任
Q137 会社顧問弁護士の被告取締役代理人への就任
2 補助参加
Q138 会社の被告側への補助参加の可否
Q139 会社の被告側への補助参加のメリット・デメリット
3 多重代表訴訟
Q140 株主代表訴訟と多重代表訴訟の併起
Q141 子会社規模縮小前の案件についての多重代表訴訟
第2章 代表取締役
Ⅰ 選定
Q142 取締役会による社長内定決議の要否
Q143 非常勤で代表権のない「社長」の可否
Q144 「CEO」、「副社長」の要件
Ⅱ 解職
Q145 辞任しないことを停止条件とした「代表取締役」の解職決議の可否
Q146 事実上の「社長」解任決議の工夫
Ⅲ 業務執行権限
Q147 分掌不明の業務を代表取締役が行うことの可否
第3章 取締役会
Ⅰ 招集
Q148 手続の有効性① 招集メールへの返事がない場合
Q149 手続の有効性② 情報管理のために議題を秘密にして招集した場合
Q150 手続の有効性③ 社長解任議案を秘密にして招集した場合
Q151 招集の際の社外取締役への事前説明の要否
Ⅱ 取締役以外の同席者
Q152 取締役ではない部長の説明・顧問弁護士の意見
Q153 取締役ではない執行役員の提案
Q154 就任予定の取締役候補者
Ⅲ 任意の委員会
1 任意の指名委員会・報酬委員会
Q155 任意の委員会が提出した諮問結果の効力
2 第三者委員会
Q156 設置の必要性
Q157 設置を検討する際の留意点
Q158 第三者委員会の報告内容が不合理な場合
Ⅳ 決議
1 特別利害関係
⑴ 対応方法
Q159 議長が特別利害関係人である場合
Q160 特別利害関係人が決議から外れた場合に定足数を割る場合
Q161 特別利害関係人が決議から外れた場合に議決に加わる取締役がいなくなる場合
⑵ 該当性
Q162 第三者割当がなされる際に株主である取締役と割当先からの出向者である取締役
Q163 事業譲渡を指揮した親会社の部長を兼務する取締役
Q164 社長の子息が営業担当をしている会社との取引を始める場合
Q165 念のため競業承認決議をする場合
Q166 社長の解任に伴い後任社長を選任する場合
2 決議
⑴ 審議、議決の方法
Q167 可決されなかった議案を継続審議とすることの可否
Q168 企業買収の議案とそのための借入れの議案を一括で審議・議決することの可否
Q169 途中から参加した取締役や途中で退席した取締役のいる場合・議案の説明を省略した場合の決議の可否
Q170 テレビ会議システムが不調のままに行う決議の可否
Q171 ウェブ会議の開催場所
⑵ 決議の効力範囲、再議決等
Q172 取得決議をした物件が他社に買われてしまった場合の対応
Q173 買収承認決議を受けたのに契約締結しなかった場合の対応
Q174 いったん中断したM&A交渉を再開する場合の対応
Q175 買収承認決議を受けた金額を実際の購入額が上回った場合の対応
⑶ 社外取締役による決議への参加
Q176 社外取締役の議案への理解が不十分な場合の対応
Q177 社外取締役として議案への賛否に迷った場合の対応
⑷ 条件付決議
Q178 条件付決議の可否
⑸ 追認決議
Q179 緊急案件への対応
3 決議の瑕疵・欠缺
Q180 重要な取引についての追認決議が否決された場合の帰結
Q181 弁護士が取締役会決議を経ていない金額で和解した場合の帰結
Q182 民法上の錯誤取消しが認められる議決権行使に基づく決議の効力
Q183 外国人取締役に対する不十分な通訳
4 決議の省略等
Q184 取締役から停止条件付きの同意書を得ている場合
Q185 株主総会で決議がなされている場合
5 決議事項
⑴ 重要な業務執行
Q186 付議事項の定め方
Q187 「重要な財産の処分及び譲受け」基準の定め方
Q188 「多額の借財」基準の定め方
Q189 「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」基準の定め方
Q190 規程と運用① バスケット条項に該当するかの判断権者
Q191 規程と運用② 取締役会付議事項の絞りこみ
Q192 規程と運用③ 金額を考慮した基準
Q193 規程と運用④ 取引の性質を考慮した基準
Q194 入札段階での決議の要否
Q195 M&A取引における決議のタイミング
Q196 M&A取引における「合併交渉を開始する」旨の決議の効力
Q197 取得する財産の予定額に幅を持たせてする決議の可否
Q198 限度額のない保証についての決議の要否
Q199 取締役会決議を経て制定した社内規程の改廃手続
Q200 債務の履行についての取締役会決議の要否
Q201 補償契約の締結・実行に係る手続
Q202 D&O保険更新時の手続
⑵ 利益相反取引
Q203 取締役が取引先の社外取締役である場合
Q204 取締役が取引先の代表取締役である場合
Q205 取締役が値下げした自社製品を購入する場合
Q206 取締役が自社マンションを鑑定価格で購入する場合
Q207 取引先が兼任取締役を有する親会社・兄弟会社の場合
Q208 継続的取引先との取引について包括決議をすることの可否
⑶ 競業避止義務
Q209 社外取締役として就任予定先の事業の1つが自社の事業と競業する場合
Q210 純粋持株会社の取締役が完全子会社と同業種の事業会社の取締役となる場合
Ⅴ 報告
Q211 職務執行状況の報告までの期間が3か月を数日超えてしまう場合の対応
Q212 決議事項に該当するか不明な場合の対応
Q213 株主から求められて「対話」した結果の報告
Ⅵ 議事録
Q214 逐語録か要旨のみ記載した議事録か
Q215 電話による参加があった場合の記載の方法
Q216 全取締役が参加する経営会議で承認された議案について取締役会での議論を省略することの可否
第4章 指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社
Ⅰ 取締役会等
Q217 指名委員会等設置会社における取締役会決議事項・報告事項の定め方①
Q218 指名委員会等設置会社における取締役会決議事項・報告事項の定め方②
Q219 レポートラインの定め方
Ⅱ 指名委員会
Q220 各指名委員の職務
Ⅲ 監査委員会・監査等委員会
Q221 常勤監査委員・常勤監査等委員の要否
Q222 多数決による監査委員会の意見の決定
Q223 監査委員・監査等委員の権限
Q224 自己が関与した案件についての監査
Ⅳ 報酬委員会
Q225 社長一任決議・委員長一任決議の可否
Q226 報酬の上限の定め方
Q227 事務局原案を承認する際の留意点
Ⅴ 執行役・執行役会
Q228 執行役の人数・執行役会の設置
Q229 取締役の執行役会出席・執行役の取締役会出席
Q230 執行役会議事録への異議の記載
Q231 取締役会付議事項の執行役会への事前付議
Q232 執行役の責任
Q233 重要事項決定の代表執行役社長への一任
Q234 代表執行役名での株主総会招集