BtoC Eコマース実務対応

規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を網羅的に解説

Eコマースビジネスの実務における悩みどころなどについて、改正消費者契約法をはじめとした最新の法改正や規制の動向も踏まえ、横断的かつ網羅的に対応策を解説。規約作成やサイト表示、プライバシーポリシー作成に関する留意点等について、実務に役立つ議論を詳細に展開。

古川 昌平　弁護士
上原 拓也　弁護士
小林 直弥　弁護士

第１部　BtoC-Eコマースの現状及び本書における主な検討対象
第２部　規約に関する留意点
　第１章　規約作成上の留意点
　　Ⅰ　序論－検討対象法令及び一般的に規定される条項概観
　　Ⅱ　定型約款に関する不当条項規制及び消費者契約法における不当条項規制概観
　　Ⅲ　規約上一般的に規定される条項に関する法的検討
　　Ⅳ　継続的取引において一般的に規定される条項についての法的検討
　第２章　規約運用上の留意点
　　Ⅰ　規約が契約内容となるための要件
　　Ⅱ　顧客にとって重要な内容の表示
　第３章　規約変更上の留意点
　　Ⅰ　民法の規定
　　Ⅱ　Eコマースにおける規約変更上の留意点
第３部　広告や最終確認画面における表示に関する留意点
　第１章　序論－BtoC-Eコマースにおける広告表示規制概観
　第２章　BtoC-Eコマースにおける広告表示上の必要的表示事項及び電子メール広告規制
　　Ⅰ　必要的表示事項
　　Ⅱ　広告における返品特約の表示
　　Ⅲ　電子メール広告規制
　第３章　最終確認画面における必要的表示事項等
　　Ⅰ　最終確認画面の意義及び2021年特商法改正後の規制概観
　　Ⅱ　最終確認画面における表示事項及び表示方法
　第４章　広告表示における不当表示の禁止
　　Ⅰ　序論－広告表示における不当表示を規制する法令
　　Ⅱ　景品表示法及び特商法による不当表示の禁止
　第５章　消費者契約法の不当勧誘規制との関係（不当表示による取消可能性）
第４部　個人情報保護（プライバシーポリシーの作成及び運用）に関する留意点
　第１章　序論－Eコマースと個人情報保護
　第２章　個情法による規制の概要
　　Ⅰ　民間分野における規制法としての個情法
　　Ⅱ　個情法の規制対象たる「個人情報」等の概念
　第３章　プライバシーポリシーの法的意義
　　Ⅰ　総論－なぜプライバシーポリシーが必要なのか？
　　Ⅱ　個情法に基づく情報開示義務の履行手段としての意義
　　Ⅲ　個人情報取得時の利用目的の明示・公表手段としての意義
　　Ⅳ　情報の取扱いに関する本人の同意の取得手段としての意義
　　Ⅴ　提携事業者との間の契約に基づく義務の履行手段としての意義
　　Ⅵ　プライバシーマークその他の認証取得を目的とした体制整備手段としての意義
　第４章　プライバシーポリシーを作成する上での留意点
　　Ⅰ　対象とする情報の範囲とプライバシーポリシーの表題
　　Ⅱ　情報の利用目的と取得方法
　　Ⅲ　情報の管理方法
　　Ⅳ　情報の第三者提供・委託・共同利用
　　Ⅴ　外国における情報の取扱い
　　Ⅵ　情報の開示等の請求等に応じる手続
　　Ⅶ　問合せ・苦情等の受付窓口
　　Ⅷ　プライバシーポリシーの変更可能性
　第５章　プライバシーポリシーを運用する上での留意点
　　Ⅰ　プライバシーポリシーの表示の方法
　　Ⅱ　プライバシーポリシーの変更の方法