詐害行為取消権の行使方法とその効果

改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考察

詐害行為取消権は多数の債権者の存在を念頭においた集団的な債権債務秩序の維持、回復のために認められるが、そのためには法的性質、成立要件、権利行使方法、そして効果が検討されなければならない。今次の債権法改正を振り返り、理論面・実務面の双方から今後の解釈のあり方を探る。

高須 順一　法政大学大学院法務研究科教授・弁護士

序章　はじめに
第1章　改正作業における議論の状況 
　第1節　法制審部会設置前の段階における詐害行為取消権の議論の概要 
　第2節　詐害行為取消権をめぐる法制審部会の議論の状況 
　第3節　責任説の観点からみた今回の改正作業の検討 
　第4節　責任説以外の見解からの理解 
　第5節　本章のまとめ
第2章　改正法の下で採用された各規律の検討 
　第1節　制度的枠組みに関する筆者の問題意識 
　第2節　要件論の検討 
　第3節　行使方法等についての検討 
　第4節　行使の効果についての検討 
　第5節　本章のまとめ
第3章　改正法の下での具体的諸問題 
　第1節　詐害行為取消権の制度趣旨の変容 
　第2節　詐害行為取消訴訟提起段階の検討事項 
　第3節　詐害行為取消訴訟係属段階の検討事項 
　第4節　認容判決確定段階の検討事項 
　第5節　その余の検討事項（効力の遡及） 
　第6節　本章のまとめ
第4章　改正法の限界とそれに対する責任説からの応答 
　第1節　付加的請求部分を残したことによる強制執行制度との接合の困難性 
　第2節　原状回復請求権をめぐる議論 
　第3節　受益者の下で形作られる債権関係秩序との調整の必要性 
　第4節　多元説的理解の限界
終章　全体のまとめ