最新・改正独禁法と実務
令和元年改正・平成28年改正

令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）についても詳述

令和元年と平成28年の独禁法改正について、改正の全体像を概観し、①課徴金算定方法の見直し、②課徴金減免制度の見直し（調査協力減算制度の導入）、③確約手続、④弁護士・依頼者間秘匿特権につき、今後想定される解釈や運用に即しながら、実務的視点を交え詳述。

長澤 哲也　弁護士法人　大江橋法律事務所　弁護士
石井 崇　　弁護士法人　大江橋法律事務所　弁護士
酒匂 景範　弁護士法人　大江橋法律事務所　弁護士
小田 勇一　弁護士法人　大江橋法律事務所　弁護士
吉村 幸祐　弁護士法人　大江橋法律事務所　弁護士

第１章　改正の全体像
　１　違反行為の実態に応じたディスインセンティブの設定
　２　問題解消・調査協力インセンティブの付与
　３　調査に関する妨害行為へのディスインセンティブの強化
　４　適正手続への対応
　５　犯則調査手続における電磁的記録の証拠収集手続等の整備
　６　残された課題
第２章　課徴金算定方法の見直し
　１　課徴金制度の概要
　２　課徴金適用対象等の見直し
　３　課徴金算定率等の見直し
　４　排除措置命令、課徴金納付命令に係る手続の整備
　５　課徴金の延滞金の割合の引下げ
第３章　課徴金減免制度の見直し・調査協力減算制度の導入等
　１　はじめに
　２　新しい課徴金減免制度・調査協力減算制度の全体像
　３　減免申請の手続等
　４　調査開始日前の減免申請の流れ
　５　調査開始日以後の減免申請の流れ
　６　減免失格事由
　７　課徴金減免制度に付随する効果と令和元年改正の影響
　８　検査妨害罪の法人等に対する罰金額の上限の引上げ等
第４章　確約手続
　１　はじめに
　２　確約手続の流れ
　３　確約手続の選択に際しての考慮要素
　４　確約手続の利用に際しての留意点等
　５　第三者が採り得る手段
　６　企業結合審査と確約手続
第５章　弁護士・依頼者間秘匿特権の一部導入
　１　弁護士・依頼者間秘匿特権の一部導入の経緯
　２　弁護士・依頼者間秘匿特権の趣旨・要件・手続等
　３　弁護士・依頼者間秘匿特権の利用における実務上の留意点
　４　聴取対象者によるメモの録取