契約類型別　債権法改正に伴う契約書レビューの実務

債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説

債権法改正に伴い、どの契約類型のどの条項、文言を変更する必要があるのか。変更する場合、当事者は契約の趣旨を反映すべくどのような条項・文言を希求すべきか。最新の学説・文献を踏まえ解説。売買、請負、賃貸借から合弁、フランチャイズ、秘密保持契約等々、類型別に契約書サンプルを多数収録。

滝 琢磨　TMI総合法律事務所　弁護士

債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説 債権法改正に伴い、どの契約類型のどの条項、文言を変更する必要があるのか。変更する場合、当事者は契約の趣旨を反映すべくどのような条項・文言を希求すべきか。最新の学説・文献を踏まえ解説。売買、請負、賃貸借から合弁、フランチャイズ、秘密保持契約等々、類型別に契約書サンプルを多数収録。 滝 琢磨 TMI総合法律事務所　パートナー弁護士 〈主要目次〉 第１編　民法改正の概要 　第１　民法改正の経緯 　第２　改正民法の概要 　第３　施行スケジュール・経過措置 第２編　契約実務に与える影響 　第４　契約一般の共通論点 　第５　物品売買基本契約 　第６　株式譲渡契約 　第７　不動産売買契約 　第８　土地（建物）賃貸借契約 　第９　金銭消費貸借契約（保証を含む） 　第10　抵当権設定契約 　第11　業務委託契約（委任型） 　第12　工事請負契約 　第13　雇用契約 　第14　合弁契約 　第15　業務提携契約 　第16　ライセンス契約 　第17　ソフトウェア開発委託契約 　第18　フランチャイズ契約 　第19　秘密保持契約 　第20　定型約款 　事項索引