詳細
合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版
第３版刊行後の関係法令等の改正による、新たな制度・実務の変化に対応するとともに、新たな裁判例も追加した。金商法、企業結合規制、人事・労務、計算、税務等、合併にまつわる論点を多岐にわたりフォロー。紙面のレイアウトを一新して更に読みやすくなった、待望の改訂版。
玉井 裕子 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
滝川 佳代 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
大久保 圭 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
岩崎 友彦 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
宰田 高志 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
杉野 由和 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
高井 伸太郎 高井＆パートナーズ法律事務所代表
服部 薫 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
主要目次
第１章 序 Ⅰ 「合併」の意義と種類 Ⅱ 合併の主体である「会社」の意義と種類 Ⅲ 特殊な合併 第２章 合併計画の立案・策定・事前準備 Ⅰ 合併計画の立案・策定 Ⅱ プロジェクトチームの組成および情報遮断の必要性 Ⅲ デューディリジェンスの実施 第３章 合併契約の策定 Ⅰ 合併契約総論 Ⅱ 合併契約の必要的記載事項 Ⅲ 合併契約の任意的記載事項 第４章 合併手続 Ⅰ 各手続の関係とスケジュール Ⅱ 合併契約の締結 Ⅲ 事前開示事項の本店備置き Ⅳ 株主総会における承認 Ⅴ 株式買取請求 Ⅵ 新株予約権買取請求 Ⅶ 債権者異議手続 Ⅷ 株券・新株予約権証券の提出手続 Ⅸ 合併対価の割当てと株式（株券）等の交付 Ⅹ 合併の効力発生と登記 Ⅺ 事後開示事項の本店備置き Ⅻ 会社法上のその他の手続・留意点 ⅩⅢ 簡易合併 ⅩⅣ 略式合併 ⅩⅤ 合併の差止め・無効の訴え 第５章 会社法以外の合併関連手続 Ⅰ 上場会社等に関係する手続 Ⅱ 外国法の手続 第６章 独占禁止法関係 Ⅰ 独占禁止法の合併規制の概要 Ⅱ 合併取引における独占禁止法上の問題点の検討プロセス Ⅲ 合併の届出制度 Ⅳ 届出前相談と届出 Ⅴ 審査および法的措置 Ⅵ 企業結合ガイドライン Ⅶ 最近の企業結合審査の状況 第７章 合併と人事・労務問題 Ⅰ 人事・労務問題総論 Ⅱ 合併の際の雇用制度の変更・調整に関する実体法上の問題点 Ⅲ 合併の際の手続上の問題点と実務上の留意点 426 第８章 合併と計算 Ⅰ 合併と計算を規律するもの Ⅱ 合併の計算の類型 Ⅲ 類型ごとの具体的な計算 Ⅳ 差損が生じる場合 第９章 合併と税務 Ⅰ 合併において問題となる税務上の事項 Ⅱ 適格合併の要件――非適格合併とならないためには Ⅲ 非適格合併の場合の所得課税関係 Ⅳ 適格合併の場合の所得課税関係 Ⅴ 包括的否認規定 Ⅵ 所得課税以外の税務 事項索引