一問一答　新しい相続法　
平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説

民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説 平成30年7月に成立した民法等（相続法）の改正法及び遺言書保管法により、これまでの相続法制が大きく見直されるとともに、自筆証書遺言に係る遺言書保管制度が新設されることとなった。国民生活に大きな影響を与えうる「新しい相続法」の全体像について、立案担当者が一問一答形式で明らかにする。

民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説 平成30年7月に成立した民法等（相続法）の改正法及び遺言書保管法により、これまでの相続法制が大きく見直されるとともに、自筆証書遺言に係る遺言書保管制度が新設されることとなった。国民生活に大きな影響を与えうる「新しい相続法」の全体像について、立案担当者が一問一答形式で明らかにする。 〈主要目次〉 第１章　　総論 〔Q１～Q４〕 第２章　　配偶者の居住の権利 　［配偶者居住権］〔Q５～Q23〕 　［配偶者短期居住権］〔Q24～Q35〕 　［その他］〔Q36〕 第３章　　遺産分割等に関する見直し 　［持戻し免除の意思表示推定規定］〔Q37～Q43〕 　［遺産分割前の預貯金の払戻し制度］〔Q44～Q55〕 　［遺産の一部分割］〔Q56～Q59〕 　［遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲］〔Q60～Q64〕 第４章　　遺言制度に関する見直し 　［自筆証書遺言の方式緩和］〔Q65～Q70〕 　［遺贈の担保責任］〔Q71〕 　［遺言執行者の権限の明確化］〔Q72～Q78〕 第５章　　遺留分制度に関する見直し 　［金銭債権化］〔Q79～Q85〕 　［算定方式の見直し等］〔Q86～Q96〕 　［その他］〔Q97～Ｑ99〕 第６章　　相続の効力等に関する見直し 　［権利の承継］〔Q100～Q105〕 　［債務の承継］〔Q106～Q107〕 　［遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等］〔Q108〕 第７章　　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 〔Q109～Q118〕 第８章　　施行日・経過措置 〔Q119～Q128〕 第９章　　遺言書保管法 〔Q129～Q145〕 参考資料１　改正法の規定による遺言書のイメージ 参考資料２　平成31年度税制改正の大綱（平成30年12月21日閣議決定）（抄） 参考資料３　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 新旧対照条文 参考資料４　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（抄） 参考資料５　法務局における遺言書の保管等に関する法律 事項索引