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ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説。
現金を対価とするのではなく、買収会社の自社株を対価として行う株対価M&Aは、IoTが進化し業種を超えたコラボレーションが活発化するなかで、企業が国際競争力を強化するために重要な選択肢となっている。本書は、2018年の産業競争力強化法改正の内容をふまえて、最新の実務を解説する。
主要目次
第１章 株対価M&A解禁によるM&A新時代 第２章 株対価M&Aの実践【国内M&A編】 第３章 株対価M&Aの実践【クロスボーダーM&A編】 参考資料 １ 改正産業競争力強化法新旧対照表（抄録） ２ 産業競争力強化法施行令（抄録） ３ 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（抄録） ４ 産業競争力強化法施行規則（抄録） ５ 産業競争力強化法施行規則様式（抄録） ６ 事業再編の実施に関する指針（抄録） ７ 租税特別措置法（抄録） ８ 租税特別措置法施行令（抄録） ９ 租税特別措置法施行規則（抄録） 10 会社法の読替表