実践! 債権保全・回収の実務対応〔第2版〕


実践! 債権保全・回収の実務対応〔第2版〕
担保の取得と実行のポイント

中井 康之 監修
大川 治・奥津 周 編著
堂島法律事務所 著


A5判並製/512頁
ISBN:978-4-7857-2692-8

定価:5,500円 (本体5,000円+税)

発売日: 2019年02月

詳細

債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート

好評書の第2版。平常時から倒産手続開始時まで、取引先の信用状態のステージに応じた債権保全・回収策の全体像を理解できる。近時の法改正や重要判例などをカバーし、債権法改正については、改正内容の紹介にとどまらず、実務的な視点で一歩踏み込んで解説する。

主要目次

第1章 はじめに──債権の保全・回収の重要性 第2章 取引先の倒産を想定した平常時の債権保全・回収策 第3章 取引先に信用不安が生じた場合の対応 第4章 取引先が倒産手続に入った場合、または事業が停止された場合の対応 第5章 法的倒産手続開始と契約上の権利の取扱い 第6章 倒産手続が開始された場合 事項索引 ■コラム 改正民法と債権保全・回収/経営指導念書/法定利率と改正民法/既存の将来債権譲渡担保権設定契約と電子記録債権/第三者が占有しているのに「占有改定」で足りる?/集合動産譲渡担保の「固定化」について/集合債権(将来) 債権譲渡担保の効力はどこまで及ぶか?/架空循環取引に注意!/債務引受、契約上の地位の移転と民法改正/遺産としての預貯金債権からの回収/否認対象は「債務者の行為」/支払停止と支払不能/取引基本契約の「増担保条項」について/無償否認リスク/所有権留保売買は双方未履行の双務契約にあたるか?/競売開始決定前の保全処分/更生担保権とは?/相殺の合理的期待と相殺禁止/民法における抵当権消滅請求(民379条以下) ●改正民法でどうなる? 定型約款/異議をとどめない承諾制度の廃止/将来債権譲渡/譲渡制限特約についての改正/債権譲渡と相殺/詐害行為取消権/債権者代位

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