詳細
民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、立案担当者が解説する
平成30年の法改正により、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられる一方、女性の婚姻開始年齢が18歳へ引き上げられることとなった。年齢要件を定める他の法令への影響の有無や、成年年齢の引下げ実施に向けた若年者保護の環境整備など、法改正の具体的内容と趣旨につき、立案担当者が解説する。
笹井 朋昭 法務省民事局参事官
木村 太郎 名古屋地方裁判所豊橋支部判事補（前法務省民事局付）
主要目次
第１章 総論〔Q１～Q７〕 第２章 成年年齢 第１ 成年年齢の意義〔Q8～Q14〕 第２ 成年年齢の引下げに向けた環境整備〔Q15～Q18〕 第３ 成年年齢引下げと養育費との関係〔Q19〕 第３章 婚姻開始年齢〔Q20～Q24〕 第４章 養親年齢〔Q25～Q27〕 第５章 施行日、経過措置〔Q28～Q33〕 第６章 関係法律の整備 第１ 総論〔Q34～Q37〕 第２ 国籍法の一部改正〔Q38・Q39〕 第３ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部改正〔Q40・Q41〕 第４ 罰則に関する経過措置〔Q42〕 第７章 その他〔Q43〕 巻末資料１ 新旧対照表 巻末資料２ 経過措置（改正法附則） 巻末資料３ 参議院の附帯決議 巻末資料４ 法制審議会総会の答申（法制審議会民法成年年齢部会の最終報告書） 事項索引