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- 一問一答 平成30年商法改正
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商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説する
平成30年5月に成立した「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」は、運送・海商関係の規定を119年ぶりに全面的に見直すものである。多岐にわたる改正の趣旨・内容につき、立案担当者が一問一答形式で解説する。条文の実質的な対応関係を示す新旧対照表を収載した、実務家必携の一冊。
松井 信憲 法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）
大野 晃宏 法務省民事局参事官
主要目次
第１章 総論［Q1～Q8］ 第２章 運送総則［Q9～Q13］ 第３章 物品運送［Q14～Q36］ 第４章 旅客運送［Q37～Q44］ 第５章 船舶［Q45～Q71］ 第６章 船長［Q72～Q78］ 第７章 海上物品運送に関する特則［Q79～Q112］ 第８章 船舶の衝突［Q113～Q118］ 第９章 海難救助［Q119～Q134］ 第10章 共同海損［Q135～Q144］ 第11章 海上保険［Q145～Q160］ 第12章 船舶先取特権及び船舶抵当権［Q161～Q172］ 第13章 国際海上物品運送法［Q173～Q179］ 第14章 その他の改正事項［Q180～Q183］ 第15章 施行日、経過措置等［Q184～Q186］ 巻末資料 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律新旧対照条文 事項索引
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