実務解説　特定商取引法〔第２版〕

初版から7年を経て、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説する

平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応した、法曹実務家・消費者相談員必携の一冊。

第１章　特商法の概要 　１　特商法の特徴 　２　特商法の全体像 　３　訪問販売法・特商法の成立・改正の経緯 　４　2008年改正について 　５　消費者庁の設置による移管について 　６　2012年改正について 　７　2016年改正について 第２章　訪問販売 　１　訪問販売の問題点 　２　訪問販売規制の概要 　３　訪問販売の定義 　４　適用除外 　５　訪問販売に対する開示規制（書面交付義務） 　６　訪問販売に対する行為規制 　７　訪問販売に対する民事規制 第３章　通信販売 　１　通信販売の問題点 　２　通信販売規制の概要 　３　通信販売の定義 　４　適用除外 　５　通信販売に対する広告規制 　６　通信販売に対する開示規制――前払式通信販売における承諾等の通知（法13条) 　７　通信販売に対する行為規制 　８　通信販売に対する民事規制 第４章　電話勧誘販売 　１　電話勧誘販売の問題点 　２　電話勧誘販売規制の概要 　３　電話勧誘販売の定義 　４　適用除外 　５　電話勧誘販売と特商法上の他の取引形態との適用関係 　６　電話勧誘販売に対する開示規制 　７　電話勧誘販売に対する行為規制 　８　電話勧誘販売に対する民事規制 第５章　連鎖販売取引 　１　連鎖販売取引の問題点 　２　連鎖販売取引規制の概要 　３　連鎖販売取引の定義 　４　適用除外 　５　連鎖販売取引に対する広告規制 　６　連鎖販売取引に対する開示規制 　７　連鎖販売取引に対する行為規制 　８　連鎖販売取引に対する民事規制 　９　連鎖販売取引に関連する判決 第６章　特定継続的役務提供 　１　特定継続的役務提供の問題点 　２　特定継続的役務提供規制の概要 　３　特定継続的役務提供の定義 　４　適用除外 　５　特定継続的役務提供に対する広告規制（誇大広告等の禁止） 　６　特定継続的役務提供に対する開示規制 　７　特定継続的役務提供に対する行為規制 　８　特定継続的役務提供に対する民事規制 第７章　業務提供誘引販売取引 　１　業務提供誘引販売取引の問題点 　２　業務提供誘引販売取引規制の概要 　３　業務提供誘引販売取引の定義 　４　適用除外 　５　業務提供誘引販売取引に対する広告規制 　６　業務提供誘引販売に対する開示規制（書面交付義務） 　７　業務提供誘引販売取引に対する行為規制 　８　業務提供誘引販売取引に対する民事規制 第８章　訪問購入 　１　訪問購入の問題点 　２　訪問購入規制の概要 　３　訪問購入の定義 　４　適用除外 　５　訪問購入に対する開示規制（書面交付義務） 　６　訪問購入に対する行為規制 　７　訪問購入に対する民事規制 第９章　ネガティブ・オプション 　１　ネガティブ・オプションの問題点 　２　ネガティブ・オプション規制の概要 　３　適用除外 　４　ネガティブ・オプションに対する規制――返還請求権の制限（法59条) 第10章　行政規制権限等について 第11章　消費者団体訴訟制度 事項索引 判例索引