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- 一問一答 民法(債権関係)改正
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法務省の立案担当者による民法(債権関係)改正の解説書
2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が、(一部を除き)2020年4月1日から施行される。1896年の民法制定以来、約120年ぶりとなる民法(債権関係)改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする。取引社会を基礎から支える契約に関する規定を見直すとともに、国民一般に分かりやすいよう実務上のルールを明文化した今回の改正の経緯・趣旨・実務への影響を示す、すべての実務家必携の一冊。
筒井 健夫 法務省大臣官房審議官
村松 秀樹 法務省民事局参事官
主要目次
第1章 総 論[Q1~Q4] 第2章 民法総則 第1 意思能力[Q5] 第2 公序良俗[Q6] 第3 意思表示[Q7~Q12] 第4 代理[Q13~Q16] 第5 無効及び取消し[Q17~Q19] 第6 条件[Q20] 第7 時効[Q21~Q32] 第3章 債権総論 第1 債権の目的[Q33~Q35] 第2 債務不履行の責任等[Q36~Q42] 第3 法定利率(中間利息控除を含む。)[Q43~Q49] 第4 債権者代位権[Q50~Q53] 第5 詐害行為取消権[Q54~Q62] 第6 多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く。)[Q63~Q67] 第7 保証[Q68~Q86] 第8 債権譲渡[Q87~Q98] 第9 債務引受[Q99~Q100] 第10 弁済[Q101~Q107] 第11 相殺[Q108~Q111] 第12 更改[Q112] 第13 有価証券[Q113] 第4章 債権各論(契約) 第1 契約の成立[Q114~Q119] 第2 契約の効力[Q120~Q124] 第3 契約上の地位の移転[Q125] 第4 契約の解除[Q126~Q129] 第5 定型約款[Q130~Q142] 第6 贈与[Q143~Q144] 第7 売買[Q145~Q155] 第8 消費貸借[Q155~Q160] 第9 使用貸借[Q161~Q166] 第10 賃貸借[Q167~Q175] 第11 雇用[Q176~Q179] 第12 請負[Q180~Q185] 第13 委任[Q186~Q190] 第14 寄託[Q191~Q197] 第15 組合[Q198~Q202] 第5章 経過措置[Q203~Q208] 事項索引
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