わかりやすい労働契約法〔第２版〕

いわゆる雇止めをめぐる判例法理の明文化、期間を反復更新して５年を超えた場合の労働者の「無期契約転換権」や有期労働契約であることを理由とする不合理なとりあつかいの禁止の導入など、非正規労働者の立場に大きな変化をもたらした2012年の労働契約法改正をふまえた改訂版。

いわゆる雇止めをめぐる判例法理の明文化、期間を反復更新して５年を超えた場合の労働者の「無期契約転換権」や有期労働契約であることを理由とする不合理なとりあつかいの禁止の導入など、非正規労働者の立場に大きな変化をもたらした2012年の労働契約法改正をふまえた改訂版。 〈主要目次〉 第1章　なぜ今、労働契約法なのか 　第1節　労働契約法とは要するにどんな法律か 　　１　新・労働三法──労働基準法・労働組合法・労働契約法　 　　２　契約ルールの必要性の高まり　 　第2節　「わかりにくい労働契約法」の理由 　　１　雇用関係は契約関係　 　　２　雇用契約と雇用社会の実際　 第2章　労働契約法が必要とされた理由 　第1節　民法から労基法へ 　　１　民法の出発点と現実の経済社会　 　　２　雇用契約の問題点と労働法の対応　 　　３　雇用契約の是正方法──国家による労働者の保護　 　第2節　なぜ労働契約法が必要とされなかったか（人事権絶対と判例労働契約法） 　　１　雇用契約による規制　 　　２　判例労働契約法　 　　３　民法の一般条項の活用　 　　４　人事権の絶対性　 第3章　労働契約法ができるまで 　第1節　労働契約法制定の背景 　　１　雇用社会の多様化　 　　２　契約法理体系化の端緒　 　第2節　発　端──2003年労基法改正における18条の２の挿入 　　１　労基法改正の沿革　 　　２　労基法18条の２の挿入　 　　３　労基法のなかの位置づけ　 　第3節　研究会の議論──判例法理の整理と日本型労働契約法の壮大な構想 　　１　厚労省「研究会」の設置と議論　 　　２　研究会報告書の内容　 　　３　研究会報告書のねらい　 　第4節　審議会の議論──労使の不信感によるそぎ落としの連続 　　１　労働政策審議会の審議　 　　２　審議会の空転　 　　３　報告と法案要綱の内容──研究会報告書との劇的な相違　 　　４　国会での議論──「ねじれ国会」における修正　 　　５　今後の展望　 第4章　労働契約法の中身 　第1節　全体の構造──判例法理の確認と他の法律からの移転がほとんど 　第2節　総　則 　　１　目　的　 　　２　定 義　 　　３　労働契約の原則　 　　４　労働契約の内容　 　　５　安全への配慮　 　第3節　労働契約の成立および変更 　　１　労働契約の成立　 　　２　労働契約の内容の変更　 　　３　就業規則と労働契約内容の変更　 　　４　就業規則変更の手続　 　　５　就業規則の強行的・直律的効力　 　　６　就業規則が法令・労働協約に反する場合　 　第4節　労働契約の継続および終了 　　１　出　向　 　　２　懲　戒　 　　３　解　雇　 　　４　期間の定めのある労働契約　 　　５　船員に関する特例と適用除外　 第5章　資料編 　〔資料１〕「有期労働契約研究会報告書」（平成22年９月10日）　 　〔資料２〕「有期労働契約の在り方について［建議］」（平成23年12月26日付け労審発第641号） 　〔資料３〕「労働契約法の施行について」（平成24年８月10日付け基発0810第２号）　 　〔資料４〕労働契約法（平成24年改正後の全文）　 索　引