金商法大系Ⅰ　公開買付け(２)

実務現場で生起している最先端の論点について、理論と実務を架橋する。 金商法大系Ⅰは公開買付制度を解説しており、本巻は「手続・開示規制」などを中心に解説した完結編。企業関係者・資本市場関係者・研究者、待望の体系書。

実務現場で生起している最先端の論点について、理論と実務を架橋する。 金商法大系Ⅰは公開買付制度を解説しており、本巻は「手続・開示規制」などを中心に解説した完結編。企業関係者・資本市場関係者・研究者、待望の体系書。 〈主要目次〉 第一編　公開買付けによる買付け等 　第1章　総 論 　　第1節　「公開買付け」とは（法27条の2第6項） 　　第2節　公開買付けによる買付け（法27条の2第5項） 　　第3節　公開買付けに係る法律関係 　第2章　買付け等の期間の規制（法27条の2第2項） 　　第1節　期間規制の概要 　　第2節　期間規制の趣旨 　　第3節　期間設定の方法 　　第4節　買付け等の期間の短縮禁止（法27条の6第1項3号） 　　第5節　買付け等の期間の延長 　第3章　買付け等の価格の規制（法27条の2第3項、令8条3項） 　　第1節　買付け等の価格の均一性 　　第2節　対価設定の方法 　　第3節　対価の引上げ 　　第4節　対価の引下げ 　　第5節　対価の種類の変更 　第4章　買付対象株券等の規制 　　第1節　原 則 　　第2節　全部勧誘義務 　　第3節　公開買付者の意図しない全部勧誘義務の要件充足と実務上の工夫 　第5章　公開買付けにより買い付ける株券等の数の規制 　　第1節　規制の概要 　　第2節　買付予定の株券等の数の減少・増加 　　第3節　買付け等を行う株券等の数の下限・上限の変更 　第6章　公開買付事務取扱者の設置義務（法27条の2第4項） 　　第1節　公開買付事務取扱者 　　第2節　公開買付事務取扱者の事務（令8条4項） 　　第3節　規制の趣旨 　第7章　公開買付けに係る法律関係各論 　　第1節　勧誘等の禁止（法27条の3第3項） 　　第2節　公開買付けの条件等の変更 　　第3節　公開買付者による撤回・解除 　　第4節　応募株主等の解除権 　　第5節　公開買付けに係る決済の特則 　第8章　別途買付禁止（法27条の5・27条の8第10項） 　　第1節　別途買付禁止の意義 　　第2節　別途買付禁止の例外 第二編　公開買付けの流れ 　第1章　公開買付けの日程 　　第1節　全体のスケジュール 　　第2節　概要（公開買付けの準備から実施、終了まで） 　第2章　留意事項 　　第1節　公開買付準備手続 　　第2節　公開買付公表日 　　第3節　公開買付公表後の手続 　　第4節　公開買付結果公表に関する手続 　　第5節　公開買付結果公表後の手続 　　第6節　対象会社に特有の手続 第三編　公開買付規制における開示手続 　第1章　公開買付期間開始前の開示手続 　　第1節　公開買付開始公告（法27条の3第1項） 　　第2節　公開買付届出書（法27条の3第2項） 　　第3節　有価証券を対価とする場合の特則（法27条の4） 　第2章　開示事項の変更等に係る開示手続 　　第1節　買付条件等の変更に伴う開示手続（法27条の6） 　　第2節　公開買付開始公告の訂正（法27条の7） 　　第3節　公開買付届出書の訂正（法27条の8） 　第3章　応募しようとする株主等に対する開示（法27条の9） 　　第1節　公開買付説明書の作成義務 　　第2節　公開買付説明書の交付義務 　　第3節　訂正の場合の取扱い 　第4章 　対象者による意見表明等（法27条の10） 　　第1節　意見表明報告書 　　第2節　対質問回答報告書 　第5章　公開買付けの撤回に係る開示手続（法27条の11） 　　第1節　公開買付けの撤回の方法 　　第2節　公開買付けの撤回公告 　　第3節　公開買付撤回届出書 　第6章　公開買付期間終了後の開示手続（法27条の13） 　　第1節　公開買付期間終了後の公告 　　第2節　公開買付報告書の提出 　　第3節　公開買付通知書の交付 　第7章　公開買付届出書等の公衆縦覧（法27条の14） 　　第1節　公衆縦覧制度の趣旨 　　第2節　財務局における公衆縦覧 　　第3節　書類の提出者による公衆縦覧 　　第4節　金融商品取引所および認可金融商品取引業協会における公衆縦覧 　　第8章　真実性の認定等の禁止（法27条の15） 　第9章　開示用電子情報処理組織による手続（法27条の30の2以下） 　　第1節　対象となる行為 　　第2節　開示方法 　　第3節　写しの送付の特例 　　第4節　公衆縦覧の特例 　　第5節　書類の交付の特例 　第10章　証券記事等に係る規制 第四編　自社株公開買付け 　第1章　自社株公開買付けの意義および適用場面 　　第1節　自社株公開買付けの意義 　　第2節　自社株公開買付けの適用場面 　第2章　他社株公開買付けとの相違点 　　第1節　公開買付けの対象となる範囲 　　第2節　公開買付手続および取引規制 　　第3節　開 示 　第3章　自社株公開買付特有の規制 　　第1節　業務等に関する重要事実の開示 　　第2節　自己株券買付状況報告書 第五編　公開買付規制違反の効果 　第1章　株券等の取得の私法上の効果 　　第1節　売買契約等の有効性 　　第2節　緊急差止命令 　第2章　民事上の責任 　　第1節　総 論 　　第2節　他社株公開買付けにおける損害賠償責任 　　第3節　自社株公開買付けにおける損害賠償責任 　第3章　行政上の措置 　　第1節　課徴金制度の趣旨等 　　第2節　制度概要 　第4章　刑事上の責任 　　第1節　各規定の違反の概要 　　第2節　罰則一覧 　［実務・解釈上の論点（1）］ 公開買付けによる株券等の買付けとインサイダー取引規制 　［実務・解釈上の論点（2）］ 独占禁止法上の事前届出制と買付け等の期間の設定 　［実務・解釈上の論点（3）］ 訂正届出書の提出により公開買付期間を60営業日超とすることの問題点 　［実務・解釈上の論点（4）］ 公開買付けの外における行為と買付価格の均一性 　［実務・解釈上の論点（5）］ 異なる種類の買付対象株券等の場合の公開買付けの個数（単数説と複数説） 　［実務・解釈上の論点（6）］ 複数の種類の買付対象株券等と買付価格の均一性 　［実務・解釈上の論点（7）］ 公開買付応募契約における表明保証と買付価格の均一性規制 　［実務・解釈上の論点（8）］ exchange tender offerの解禁と実務上の留意点 　［実務・解釈上の論点（9）］ ディスカウントTOB 　［実務・解釈上の論点（10）］ 公開買付けの対象株券等の変更の可否 　［実務・解釈上の論点（11）］ 株券等の種類ごとに上限や下限を別に設定することの可否 　［実務・解釈上の論点（12）］ 株主総会における多額の配当決議と撤回可能性 　［実務・解釈上の論点（13）］ ファイナンスアウトと撤回可能性 　［実務・解釈上の論点（14）］ 公開買付応募契約における応募株主等の解除禁止義務 　［実務・解釈上の論点（15）］ 応募中止義務と応募撤回義務 　［実務・解釈上の論点（16）］ 公開買付けへの応募に条件を付すことの可否 　［実務・解釈上の論点（17）］ 他社株公開買付けと自社株公開買付けの同時実施と別途買付禁止規制 　［実務・解釈上の論点（18）］ 増配リスクへの対応 　［実務・解釈上の論点（19）］ 未公表のインサイダー情報の潜在可能性と実務対応 　［実務・解釈上の論点（20）］ 対象会社における悪材料情報または好材料情報の公表等が公開買付関連当事者に与える影響 　［実務・解釈上の論点（21）］ 株主宛レターの送付方法 　［実務・解釈上の論点（22）］ 株主宛レターへの公開買付説明書の同封および応募を促す記載の適否 　［実務・解釈上の論点（23）］ 米国証券規制への対応 　［実務・解釈上の論点（24）］ 融資証明書等の内容および融資等の条件等の合意のタイミング 　［実務・解釈上の論点（25）］ インターネットを通じた応募受付 　［実務・解釈上の論点（26）］ 対象会社の従業員持株会による対象会社株式の応募 　［実務・解釈上の論点（27）］ 公開買付期間中に対象者または公開買付者が継続開示書類等を提出した場合の対応 　［実務・解釈上の論点（28）］ 対象会社取締役の意見表明義務 　［実務・解釈上の論点（29）］ 自社株公開買付けにおける買付価格 　［実務・解釈上の論点（30）］ 自社株公開買付けを用いたスクイーズ・アウト 　［実務・解釈上の論点（31）］ 強制公開買付規制違反の売買契約の有効性 　［実務・解釈上の論点（32）］ 強制公開買付規制違反の取引によって取得した株式についての名義書換拒否および議決権停止の可否 　［実務・解釈上の論点（33）］ 発行会社が損害賠償責任を負うことの妥当性 　［実務・解釈上の論点（34）］ 課徴金へのデュープロセスの適用