Q＆A中国ビジネス法務の現場[全訂版]

長年の中国におけるビジネスの経験の蓄積を踏まえ、法務担当者の視点でまとめた好評書である初版本を全面改訂。改訂にあたっては、さまざまな法制度の改正を踏まえ、初版と同様、中国ビジネス法務の視点にたって、記述の正確さと実務ポイントの分かりやすさをめざし解説。対中国ビジネス成功のためのバイブル。

長年の中国におけるビジネスの経験の蓄積を踏まえ、法務担当者の視点でまとめた好評書である初版本を全面改訂。改訂にあたっては、さまざまな法制度の改正を踏まえ、初版と同様、中国ビジネス法務の視点にたって、記述の正確さと実務ポイントの分かりやすさをめざし解説。対中国ビジネス成功のためのバイブル。 〈主要目次〉 第１章　中国の統治体制と法制度 1.1　中国の統治体制 　Ｑ　中国の国家機関にはどのようなものがありますか？司法機関は日本とどのように違いますか？ 　Ｑ　香港は中国に返還されましたが、中国大陸と同じ法令が適用されますか？…など 1.2　中国法制度の概要 　Ｑ　中国の現在の経済法規は、どのような歴史的経緯で形成されてきましたか？ 　Ｑ　中国法の法源としてはどのようなものがありますか？また、法源の優先順位はどのようになっていますか？ 　　　…など 1.3　司法制度の概要とそのプレーヤー 　Ｑ　中国の裁判制度はどうなっていますか？ 　Ｑ　中国では司法府よりも立法府や行政府が強いと聞きますが、本当ですか？ 　Ｑ　中国の裁判官制度はどうなっていますか？…など 第２章　中国拠点設立の留意点 2.1投資形態および外商投資企業の特徴 　Ｑ　中国人個人との共同事業を行う方法について教えてください。 　Ｑ　中国の投資性会社について教えてください。…など 2.2　外商投資企業設立手続 　Ｑ　合資企業・独資企業を設立するには、どのような手続を経る必要があるのですか？　実務上の留意点は何で 　　　すか？ 　Ｑ　中国企業の組織や体制はどのようになっていますか？　内部統制システムについてはどうですか？ 　Ｑ　董事会とはどのような組織でしょうか？　また、董事個人はどのような義務を負うのでしょうか？…など 2.3　投資決定の留意点 　Ｑ　企業の「経営範囲」とは何ですか？　企業が経営範囲を逸脱した場合の問題点は何ですか？　この場合、 　　　出資者や出資者から派遣されている董事長、董事、総経理、副総経理は何らかの責任を負いますか？ 　Ｑ　「環境影響報告書」、「環境影響報告表」、「環境影響登記表」とは何ですか？　これらの書類の認可機関 　　　はどこですか？　また、これらの書類作成のポイントは何ですか？…など 第３章　中国の契約実務と紛争解決 3.1　契約関係の留意点 　Ｑ　中国の契約に関する基本法令、成立、企業の代表権限、無効原因といった、基本情報について教えてくださ 　　　い。 　Ｑ　中国では違約金の合意をすることはできますか？　合意に当たり注意すべきポイントは何ですか？ 3.2　紛争関係の留意点 　Ｑ　中国の会社が日本の会社を訴える場合の訴状送達手続はどのようになりますか？ 　Ｑ　日本企業が中国企業と契約する場合、準拠法・紛争解決条項を規定する場合のポイントは何ですか？　紛争 　　　解決の方法を仲裁とする条項を規定する場合についてはどうですか？…など 第４章　現地オペレーションの留意点 4.1　貿易制度・加工貿易・アンチダンピング 　Ｑ　対外貿易権と貿易代理制度とは何ですか？ 　Ｑ　日本企業が中国企業に原材料の加工を委託する加工貿易が盛んであると聞きます。加工貿易とはどのよう 　　　なものでしょうか？…など 4.2外国為替管理 　Ｑ　中国の外貨管理制度の概要はどのようなものですか？ 　Ｑ　輸入延べ払い・輸出前受けの対外債務登記、輸入前払い・輸出後受けの対外債権登記の制度概要について 　　　教えてください。…など 4.3　担保の取得 　Ｑ　中国の国内取引において取引相手から取得できる担保にはどのようなものがありますか？ 　Ｑ　中国の国内取引において、外商投資企業が国内企業から支払保証状を取得する際の留意点は何ですか？ 　　　…など 4.4　外商投資企業による借入れ 　Ｑ　外商投資企業が外国銀行または外国側出資者から外貨を借り入れることを検討していま　す。このような中 　　　国国外からの外貨借入れを行う際にどのような点に注意すべきですか？ 　Ｑ　外商投資企業が中国国内で借入れを行う場合、どのような点に注意すべきですか？ 4.5　不動産取引 　Ｑ　外商投資企業が中国で工場用地を探しています。ある中国企業からその所有する土地上に工場を建設すれ 　　　ばよいとの話を持ちかけられました。何か問題はありますか？ 　Ｑ　外商投資企業が中国国内で事務所を賃借しようと考えています。注意点は何ですか？…など 4.6　労務管理 　Ｑ　中国の労働組合にはどういう特徴がありますか？　外商投資企業にも労働組合を設立しなければなりません 　　　か？ 　Ｑ　中国の労働法制上、労働時間についてはどのような規制があるのでしょうか？　また、残業、有給休暇、傷 　　　病欠勤についてはどうでしょうか？…など 4.7　入札取引 　Ｑ　中国の国有企業と建設工事に関する商談を始めるに当たり注意すべきポイントは何ですか？ 　Ｑ　入札は不要との前提で商談を進めてきましたが、契約寸前になり商談相手の国有企業から入札が必要との連 　　　絡が入りました。このような状況で国有企業が行う入札に参加しても問題はないですか？…など 4.8　税務 　Ｑ　中国の税制の全体像はどうなっていますか？　外国企業や外商投資企業にはどのような税が適用されます 　　　か？ 　Ｑ　中国の法人税制はどのようなものですか？　外資に対する優遇はありますか？…など 4.9　その他留意すべき法令・制度 　Ｑ　年検とは何ですか？ 　Ｑ　中国には商業賄賂という概念があると聞きました。その法規制と運用はどのようになっていますか？…など 第５章　買収・再編・撤退の留意点 5.1　国有資産買収 　Ｑ　外国企業が国有企業を買収する手続の概要はどのようなものですか？ 　Ｑ　国有企業を買収するためにはどのような認可を取得する必要がありますか？　また、国有企業の買収におけ 　　　る資産の評価手続はどのようなものですか？…など 5.2　事業再編 　Ｑ　外商投資企業の増資・減資はできますか？　どのような手続が必要ですか？ 　Ｑ　外商投資企業が自ら国内で投資すること（国内再投資）は可能ですか？　また、外商投資企業が保有してい 　　　る中国企業への出資持分を他の中国企業に対して現物出資することは可能ですか？…など 5.3　事業撤退 　Ｑ　外商投資企業の出資持分を第三者に譲渡して撤退する場合の注意点は何ですか？ 　Ｑ　外商投資企業のある事業部門を第三者に譲渡して撤退する場合の注意点は何ですか？…など 【巻末資料】 　①批准証書 　②営業許可証 　③企業名称予備確認申請書 　④企業名称予備審査確認通知書 　⑤企業組織コード 　⑥外商投資企業外為登記証ICカード 　⑦税務登記証 　⑧代理通関委託書 　⑨通関申告書 　⑩外債登記証 　⑪国有土地使用証（割当） 　⑫国有土地使用証（払下） 　⑬不動産権利証 　⑭企業結合にかかる届出フォーム（中文・和文） 法令名和訳索引 事項索引