ビジネス契約書の起案・検討のしかた〈第２版〉
リスク・マネージメントの道具としての

契約書の起案や検討にあたり問題のありそうな条項例と改善後の条項を対比的に取り上げることにより、契約書作成のなかにリスク・マネージメントとしての取り組みを提示する、という初版の刊行時（2002年）の意図を堅持し、その後の法改正や新法を踏まえてアップデートした好評書の最新版。　

契約書の起案や検討にあたり問題のありそうな条項例と改善後の条項を対比的に取り上げることにより、契約書作成のなかにリスク・マネージメントとしての取り組みを提示する、という初版の刊行時（2002年）の意図を堅持し、その後の法改正や新法を踏まえてアップデートした好評書の最新版。　 〈主要目次〉 第1章　契約書の意義と役割 　1　 英米法系の国の当事者の作成する契約書は何故分厚いか 　2　 契約書の意義と役割 第2章　契約書の文言の客観性の必要性 　1　 契約書における方言の排除 　2　 契約書における用語の統一性・一貫性の必要性 第3章　契約条項の「要件」と「効果」 　1　 いかなる場合における誰のどのような権利（義務）か 　2　「 効果」の明示 第4章　契約書の起案・検討におけるトラブル・リスクのマネージメント 　1　 契約書の起案・検討とは 　2　 既存の書式の利用における留意点 　3　 トラブル･リスクのシミュレーション 　4　 税務面の配慮 　5　 契約条項と現場実務とのミスマッチの問題 　6　 「統一標準書式」の起案：自社にとって都合の良い条項で固めた契約書（フォーム）でありさえすればよい 　　　か？ 第5章　裁判所を通じての強制 　1　 いわゆる「誠実協議条項」の意義 　2　 包括的誠実協議条項の意義 　3　 一定の事態の解決についての当事者間の合意条項の不存在の意味 　4　 主観的・恣意的解釈を許容しかねない条項の問題性 　5　 口頭の合意・了解の意義と限界 第6章　弁護士に相談すべきこと 　1　 ドラフトの文面のみのレビューの限界 　2　 弁護士に前提として説明すべき事項 　3　 弁護士による契約書ドラフトのチェックにおける主要な視点 第7章　契約準拠法の指定とその限界 　1　 契約準拠法の指定の意義 　2　 相手方当事者の国籍に応じた留意事項 第8章　終わりに