判例に見る会社法の内部統制の水準

会社訴訟を主に担当してきた弁護士の立場から、最近の蓄積された判決例をもとに、取締役会・監査役会設置会社で、かつ上場会社を念頭に、構築すべき会社法上の内部統制の内容を明らかにする。 会社経営者や監査役、総務・総務担当など、会社法の内部統制に関わる方々の必読書。

会社訴訟を主に担当してきた弁護士の立場から、最近の蓄積された判決例をもとに、取締役会・監査役会設置会社で、かつ上場会社を念頭に、構築すべき会社法上の内部統制の内容を明らかにする。 会社経営者や監査役、総務・総務担当など、会社法の内部統制に関わる方々の必読書。 〈主要目次〉 第1 章　総　　論 　　1　 内部統制とは何か 　　2　 コーポレート・ガバナンスと内部統制の関係 　　3　 コーポレート・ガバナンスにおける内部統制の位置づけ 　　4　 日本での内部統制のアプローチの視点は三つある 　　5　 コンプライアンスとの関係 　　6　 内部統制は何のためにするのか 　　7　 会社法は、内部統制に関して何を定めているか 　　8　 金商法は、内部統制に関して何を定めているか 　　9　 会社法の内部統制と金商法の内部統制の関係 　　10　 C O S O のモデルについて 　　11　 内部統制の手法の基本 　　12　 内部統制の弱点 　　13　 監査役と内部統制の関係 　　14　 監視義務と内部統制システム構築義務の関係 第2 章　内部統制はどこまで構築すればよいか── これまでの判例でわかったこと、まだわからないこと 　第1 節　内部統制に関する判例一覧 　第2 節　内部統制の一般的基準 　　第1　内部統制システム構築義務の有無・要件 　　1　 内部統制システム構築義務はあるのか 　　2　 どのような会社に内部統制システム構築義務があるか 　　3　 どのような事業・リスクについて内部統制システム構築義務があるか 　　第2　内部統制システム構築義務の内容 　　1　 経営判断の原則の適用はあるか 　　2　 内部統制の水準はどうあるべきか？ 　　3　 グループ全体に及ぼす義務はあるか 　　4　 構築義務違反の有無の判定時期はいつか 　　5　 内部統制決議はどの程度すればよいか 　　6　 内部統制の弱点と判例の姿勢 　　7　 各人の義務違反の有無の判定の仕方 　　8　 信頼の原則 　　9　 構築と運用の違い 　　10　 コンプライアンス・リスクの特性 　　11　 カンパニー制・事業部制等と内部統制のあり方 　　12　 事故発生後の対応 　　13　 内部統制報告書の記載との関係 　第3 節　内部統制の個別リスクに係る基準 　　1 　どのような個別リスクをピックアップすべきか 　　2　 粉飾リスク 　　3　 従業員の横領等のリスク 　　4　 内部検査体制 　　5　 食品衛生法違反 　　6　 インサイダー取引 　　7　 独占禁止法違反 　　8　 有価証券等の投資 　　9　 出版社の名誉毀損等 第3 章　立証責任と判決例の重要性、今後の改正等 　　1　 立証責任 　　2　 裁判例の重要性の評価について 　　3　 会社法改正の動向との関係 　　4　 最 後 に