詳細
平成21年11月から法制審議会民法（債権関係）部会で審議されている民法（債権関係）改正であるが、過日「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」が公表され、平成23年6月１日からパブリック・コメントが実施されている。 パブリック・コメントの実施にあたり、法務省民事局参事官室から「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理の補足説明」が公表されている。そこで、法務省ホームページ上で公表された正誤表を反映させたうえ、公表原文を収録して刊行。
主要目次
はじめに
第1部 全般的事項
第2部 議事の概況等
第1 債権の目的
第2 履行請求権等
第3 債務不履行による損害賠償
第4 賠償額の予定（民法第420条，第421条）
第5 契約の解除
第6 危険負担（民法第534条から第536条まで）
第7 受領遅滞（民法第413条）
第8 債務不履行に関連する新規規定
第9 債権者代位権
第10 詐害行為取消権
第11 多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。）
第12 保証債務
第13 債権譲渡
第14 証券的債権に関する規定
第15 債務引受
第16 契約上の地位の移転（譲渡）
第17 弁済
第18 相殺
第19 更改
第20 免除及び混同
第21 新たな債権消滅原因に関する法的概念
第22 契約に関する基本原則等
第23 契約交渉段階
第24 申込みと承諾
第25 懸賞広告
第26 第三者のためにする契約
第27 約款（定義及び組入要件）
第28 法律行為に関する通則
第29 意思能力
第30 意思表示
第31 不当条項規制
第32 無効及び取消し
第33 代理
第34 条件及び期限
第35 期間の計算
第36 消滅時効
第37 契約各則－共通論点
第38 売買－総則
第39 売買－売買の効力（担保責任）
第40 売買－売買の効力（担保責任以外）
第41 売買－買戻し，特殊の売買
第42 交換
第43 贈与
第44 消費貸借
第45 賃貸借
第46 使用貸借
第47 役務提供型の典型契約（雇用，請負，委任，寄託）総論
第48 請負
第49 委任
第50 準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定
第51 雇用
第52 寄託
第53 組合
第54 終身定期金
第55 和解
第56 新種の契約
第57 事情変更の原則
第58 不安の抗弁権
第59 契約の解釈
第60 継続的契約
第61 法定債権に関する規定に与える影響
第62 消費者・事業者に関する規定
第63 規定の配置