新版　商品先物取引法

民法（債権関係）改正・商品先物取引法改正等に対応した改訂版。

商品の定義に電力を追加する等、初版刊行後の商品先物取引法改正等を踏まえて初版を全面的に見直し、2020年度内に統合予定の総合取引所についても解説。

河内 隆史 明治大学名誉教授
尾崎 安央 早稲田大学法学学術院教授

第１章　商品先物取引の経済的意義と法規制 　第１節　経済的意義における先物取引 　第２節　商先法上の「先物取引」 　第３節　商品先物取引に対する法規制の必要性 第２章　商品先物取引法 　第１節　目　　的 　第２節　立　法　史 　第３節　商先法と金商法 　第４節　公的監督と自主規制 第３章　商品取引所・商品市場・商品市場における取引 　第１節　商品取引所 　第２節　商品市場 　第３節　商品市場における取引（法2条10項） 　第４節　相場の公表等 　第５節　取引所類似施設における取引 第４章　商品先物取引の決済 　第１節　商品先物取引における決済の意義 　第２節　商品取引清算機関と清算参加者 　第３節　証拠金制度 　第４節　最終決済 　第５節　特殊な取引の結了 　第６節　債務の不履行・違約 第５章　商品先物取引の受委託 　第１節　非会員等と商品先物取引 　第２節　商品先物取引業者の規制 　第３節　商品先物取引の受委託 　第４節　受委託の公正確保 　第５節　委託者財産の保全 　第６節　委託者保護基金制度 第６章　紛争の処理 　第１節　商品先物取引における紛争 　第２節　紛争解決機関 　第３節　商品取引責任準備金 第７章　国際商品先物取引法 　第１節　商品市場の国際化と法規制 　第２節　諸外国の商品先物取引法規制 　事項索引