別冊商事法務No.474
東証プライムの役員報酬設計
2022年開示情報版

東証市場区分変更後初の、プライム市場の役員報酬を分析する

東証市場再編初年度である2022年開示情報をもとに、プライム市場の役員報酬を分析した。コロナ禍を抜けつつある中、サステナビリティ、知財・無形資産といった非財務要素がどう報酬に影響を与えているか、報酬委員会の実態は。役員、取締役会・報酬委員会事務局担当者、役員報酬担当者必読の書。

澁谷 展由　琴平綜合法律事務所　弁護士、公認不正会計士

第１章　 役員報酬制度に関する最近の動向の概観
　１　日本企業の役員報酬の水準と業績連動性についての議論（2014年）
　２　コーポレートガバナンス・コードの策定／改訂（2015～2021年）
　３　「投資家と企業の対話ガイドライン」の制定／改訂（2018～2021年）
　４　役員報酬制度に関する法改正（2015～2021年）
　５　裁判例の動向
　６   SSコード改訂（2017～2020年）と機関投資家・議決権行使助言会社の動向
　７　企業グループのガバナンスと役員報酬
　８　近年の報酬ガバナンス改革を踏まえた役員報酬改革チェックリスト
第２章　東証プライムの役員報酬水準の分析
　１　2022年改訂CGSガイドラインの役員報酬水準に関する記載
　２　１人当たり報酬水準
　３　年間連結報酬総額が１億円以上の役員の員数
　４　役員報酬額と従業員給与・賞与額の関係
第３章　役員報酬制度の分析
　１　2022年改訂CGSガイドラインの業績連動性に関する記載
　２   社内取締役／執行役の報酬中、賞与・業績連動金銭報酬額が占める比率
　３　社内取締役／執行役の報酬中、株式報酬額が占める比率
　４   社内取締役／執行役の報酬中、業績連動金銭・株式報酬額が占める比率
　５　株式報酬制度の分析
　６　役員報酬設計上の考慮要素と開示
　７　報酬委員会の有無・社外委員の比率・委員長の社内／外の別
　８　退職慰労金制度
第４章　東証プライム1,832社の報酬制度・報酬水準の一覧
　Appendix 1
　　招集通知における役員報酬議案の記載分析─2022年６月総会：日経500採用銘柄企業を対象にして─
　１　本項目の目的
　２　金銭報酬議案
　３　株式報酬議案
　Appendix 2
　　事業報告における役員報酬の記載分析─2022年６月総会：日経500採用銘柄企業を対象にして─
　１　事業報告・役員報酬関連記載事項の検討に影響する近時の動向
　２　事業報告・役員報酬関連記載事項チェックリスト
　３　業績連動報酬：指標の内容・選定理由
　４　業績連動報酬：算定方法
　５　業績連動報酬：指標の実績、支給条件
　６　株式報酬
　７　役員報酬枠の株主総会決議日、内容、員数
　８　報酬方針：報酬ミックス
　９　報酬方針：報酬支給決定にかかわる主体に関する事項
　10　報酬方針：報酬委員会に関する記載
　11　報酬方針：検討にデータベースを利用
　12　報酬方針：方針に沿うと判断した理由
　13　報酬方針：役員報酬基本方針
　14　報酬方針：クローバック条項・マルス条項
　15　その他：外国籍取締役に対する支給についての補足説明
　16　その他：株式保有ガイドライン