「ビジネスと人権」の実務

「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目線で解説

人的資本・人権への取り組みは、脱炭素・気候変動等の環境課題と並び、企業にとって最重要課題となっており、「攻めのガバナンス」として自社の安定的成長や社会的評価向上のための持続的な取り組みが求められている。「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目線でわかりやすく解説！

第1章　「ビジネスと人権」の最新動向と実務対応
　Ⅰ　企業にとっての「ビジネスと人権」の重要性
　Ⅱ　欧州における先端動向
　Ⅲ　米国の通商規制型の状況（米国法制編）
　Ⅳ　アジアにおける動向
　Ⅴ　日本の動向
　Ⅵ　日本企業における実務上の論点・課題
　Ⅶ　M&Aにおける人権DDの留意点
　Ⅷ　結語
第2章　「人権デュー・ディリジェンス指針」の概要
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　人権DDガイドライン（総論）
　Ⅲ　人権DDガイドライン（各論）
　Ⅳ　「ビジネスと人権」に関する海外法制の最新動向とその対応
　Ⅴ　ビジネスと人権に関する開示等の実務対応
　Ⅵ　企業の人権尊重の取組みに関する企業の皆様からの疑問点への回答
　Ⅶ　結語
第3章　M＆Aにおける人権デュー・ディリジェンスの実務と留意点
　Ⅰ　様々な法分野の連携が必要な「ビジネスと人権」　
　Ⅱ　M&Aにおける人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の重要性
　Ⅲ　M&Aにおける人権DDの実務上の留意点
第4章　人権尊重の取組みの実践知──人権デュー・ディリジェンス指針を踏まえて
　Ⅰ　総論（基礎）：人権DDの全体像
　Ⅱ　各論（実務上の留意点）：企業による人権尊重の取組み、人権方針策定
　Ⅲ　各論（実務上の留意点）：負の影響の特定・評価・防止・軽減
　Ⅳ　各論（実務上の留意点）：企業による取組みの実効性の評価、情報開示、救済
第5章　グローバルサプライチェーンにおける契約対応の実務
　Ⅰ　「ビジネスと人権」に関する近時の潮流およびモデル条項の位置づけ
　Ⅱ　契約当事者が従うべき人権パフォーマンス基準の概要
　　――Schedule P およびSchedule Q の概要
　Ⅲ　モデル条項の概要および実務上の留意点
第6章　ジェンダー・ギャップに関する近時の動向と人的資本改革
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　諸外国における議論の動向
　Ⅲ　ジェンダー・ギャップに真摯に取り組む人的資本改革
参考資料
　「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（ビジネスと人権に関する
　行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議、令和４年９月）