別冊NBL No.187
米国の個人情報・プライバシー保護法制
分野横断的検討と近時の動向

転換期の米国個人情報・プライバシー保護法制を分野横断的に解説！

行政、医療、金融・信用、通信、教育といった個別の分野ごとに規制された米国の個人情報保護法制を、重要論点ごとに分野横断的に解説し、日本法への示唆を導く。NBL誌上の連載に加えて、連載終了後のカリフォルニア州法やアメリカ・データ・プライバシー保護法の動向や検討を追補として収録。

松前 恵環　駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部准教授・東京大学情報学環客員研究員

第1章　米国の法制度の概要と近時の議論動向
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　米国の個人情報・プライバシー保護法制の概要
 Ⅲ　米国における近時の議論動向
 Ⅳ　むすびにかえて

第2章　米国の法制度の基底をなす思想とプライバシーの権利
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　米国におけるプライバシー概念の発展とそのインパクト
 Ⅲ　米国の法制度の基底をなす思想とプライバシーの法的保護の在り方
 Ⅳ　むすびにかえて

第3章　米国における「個人情報」の概念と個人識別性
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　個人識別性を中核とした「個人情報」の概念
 Ⅲ　PIIとnon-PIIの区分や再識別化を巡る問題と法的対応
 Ⅳ　むすびにかえて

第4章　米国における個人参加の仕組み――情報主体への通知とアクセス権等を中心に
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　情報主体への通知
 Ⅲ　情報主体のアクセス権等
 Ⅳ　情報主体の権利強化に関する議論動向
 Ⅴ　むすびにかえて

第5章　米国における個人情報の収集、利用及び開示に関する規制
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　収集に関する規制
 Ⅲ　利用及び開示に関する規制
 Ⅳ　プロファイリングに関する議論動向
 Ⅴ　むすびにかえて

第6章　米国における個人情報の保有及び管理に関する規制
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　個人情報の安全管理等に関する規制
 Ⅲ　個人情報の漏洩や不正利用等への法的対応
 Ⅳ　データ・ブローカー規制の現状
 Ⅴ　むすびにかえて

第7章　越境データ移転に関する米国の動向――Schrems II判決を踏まえて
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　越境データ移転に関する米国の動向の概観
 Ⅲ　「セーフ・ハーバー」から「プライバシー・シールド」へ
 Ⅳ　Schrems Ⅱ判決による「プライバシー・シールド」の無効とSCCへの影響
 Ⅴ　むすびにかえて

第8章　米国における個人情報の研究・公衆衛生目的での利用に関する規制
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　個人情報の研究目的での利用に関する規制
 Ⅲ　個人情報の公衆衛生目的での利用に関する規制
 Ⅳ　むすびにかえて

第9章　米国における個人情報・プライバシー保護監督機関――FTCを中心に
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　FTCの組織及び監督権限
 Ⅲ　FTCの法執行例
 Ⅳ　近時の議論動向
 Ⅴ　むすびにかえて 

第10章　米国の公的部門における個人情報・プライバシー保護法制
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　「1974年プライバシー法」
 Ⅲ　法執行・国家安全保障分野における個人情報・プライバシー保護
 Ⅳ　データ・マイニングに関する規制
 Ⅴ　むすびにかえて

第11章　AIと個人情報・プライバシーに関する米国の議論動向
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　AIに関する米国の法政策の動向
 Ⅲ　政府機関におけるAIの利用と個人情報・プライバシー
 Ⅳ　AI顔認証技術とその利用規制
 Ⅴ　AIと子ども・学生の個人情報・プライバシー
 Ⅵ　むすびにかえて

第12章　日本の個人情報保護法制への示唆
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　前章までの検討を振り返って
 Ⅲ　日本の個人情報保護法制への示唆
 Ⅳ　むすびにかえて

追　補　　新たな動きと今後の展望
 Ⅰ　はじめに
 Ⅱ　主要分野の動向
 Ⅲ　カリフォルニア州の動向：CalPRAによるCalCPAの改正と新規則
 Ⅳ　包括的な連邦法の制定に向けた議論動向
 Ⅴ　むすびにかえて